障がい者雇用の給与水準とは？企業の対応ポイントも紹介
障がい者雇用を推進する企業にとって、「給与水準」は重要な検討要素の一つです。
しかし、障がい者雇用での賃金実態や一般雇用との格差、企業側に求められる配慮について、具体的な情報が不足していると感じる担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新の統計資料や研究報告をもとに、障がい者雇用における給与水準の現状と課題、そして企業が検討する対応について解説します。
障がい者雇用に関する求職者様や企業様の実態等、気になる方は以下よりお気軽にご相談ください。
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目次
障がい者の給与水準の実態とは？
厚生労働省「令和4年障害者雇用実態調査」によると、民間企業で働く障がい者の平均賃金（月額）は以下のとおりとなっています。
- 身体障害者：21万6,000円
- 知的障害者：11万6,000円
- 精神障害者：14万4,000円
これらの数字からもわかるように、障がい種別によって給与水準には大きな差が見られます。また、健常者と比較すると全体的に低水準であることがわかります。
これは、雇用形態（パート・アルバイトなど）の違いや、職務内容の限定性などが関係しています。
ポイント
- 平均月収は障がいの種別によって10万円以上の差がある
- 非正規雇用の比率が高いため、給与水準は全体的に低め
- 職域や業務内容の限定も影響している
給与水準に影響する要因
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の報告書では、障がい者の賃金格差に影響する要因として、以下が挙げられています。
- 学歴・職歴の違い（高卒や支援学校卒の方/短期離職が続いている方も多い）
- 雇用形態（正社員か非正規か）
- 就業時間の長短
- 障がいの特性による職務内容の制限
たとえば知的障がいや精神障がいを持つ方の場合、長時間労働が困難であったり、清掃や軽作業等の単純作業の職務が中心になってくる場合も多く、それが給与に影響する場合があります。
ただし、支援機関や人材会社等と協力し、業務設計等を行っていくことにより、就業の幅を広げていくことは十分可能です。
ポイント
- 雇用形態や就業時間が給与に大きく影響する
- 支援制度の有無も収入の安定性に関係する
- 職域を広げる工夫が賃金改善のカギとなる
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企業が考えるべき給与設計と配慮
給与は単なる報酬ではなく、「公平性」や「納得感」を反映する重要な指標です。
企業としては、障がい者雇用の方に対しても一般雇用の方と同じように就業規則・評価制度を用いることが基本ですが、以下のような視点も加えることで、より持続的な雇用関係が築けます。
- 障がいにとらわれず、能力・業務内容に応じた公正な職務評価
- 職域開発によるスキル向上の支援
- ジョブコーチ等との連携による職場定着支援
- 昇給・賞与の評価基準を明確にする
特に、処遇改善のためには、障がい者本人の能力や適性を正確に把握し、それに見合った業務内容と評価軸を設計することが不可欠です。
障がいにとらわれず、ご本人の希望や能力に応じて、昇進や昇給、部署異動の機会等も積極的に検討していきましょう。
また、例えば入社時の無期雇用の雇用契約により、本人の安定した就業をサポートできるとともに、助成金の支給対象となることもあるため、助成金等の制度の活用も含めて検討していくことが大切です。
参考：企業注目！障がい者雇用に使える助成金とは？ | せんとなびエージェント
ポイント
- 給与だけでなく評価制度の透明性が重要
- 業務設計・職域拡大が処遇改善につながる
- 支援機関や専門家の活用が定着支援のカギ
参考：コルディアーレ農園【人事向け】障がい者雇用の給料はどう決める？平均額や減額制度について解説
まとめ
障がい者の給与水準は、雇用形態や職務内容によって大きく異なります。企業としては「一律」ではなく、「個別の状況に応じた公正な評価・処遇」が求められています。適切な制度設計と職場環境の整備が、障がい者の戦力化と雇用安定の鍵となるでしょう。
他社様の障がい者雇用での給与相場や業務設計についてお悩みの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
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