雇用・定着に向け企業が知っておくべき『依存症』について

「依存症」と聞くと皆さんは何が思い浮かびますか？
アルコール、薬物、ギャンブル、タバコ、ゲーム…最近は、スマホ依存症も話題になっていますね。
今回は、依存症での手帳取得者を雇用する際に知っておきたい「依存症の概要、特性、配慮事項」についてご紹介します。

⑴ 「依存症」とは？

依存症とは、適度な依存を逸脱し、その行為を繰り返さないと満足できない状態となり、自らの力では止めることができなくなった結果、心身に障害が生じたり家庭生活や社会生活に悪影響が及ぶに至った状態を指します。
簡単にいうと『特定の何かに心を奪われ、「やめたくても、やめられない」状態になること』です。
代表的な依存の対象として、アルコール、薬物およびギャンブルなどがあります。

手帳取得の対象になるのは、この疾患が原因で長期に渡り日常生活や社会生活に差し障りのある人です。

依存症には医者などの専門家による治療が必要です。
依存症は治療を必要とする病気であるということを、本人・家族・周囲が理解し、
一度、依存対象を断っても、再度依存してしまうことがあるため、根気強く見守っていきましょう。
合併症がなく、治療が上手く行われている場合は、障がい発症前に近いパフォーマンスが発揮できる方が多いです。
反面、アルコール依存症をきっかけにうつ病などの他の疾患を併発する方も多く、状況はそれぞれ異なります。

⑵ 就業上の配慮について

主に、アルコール依存症の方への職場上の配慮をご紹介します。 職場で「アルコール依存症」が事例化した場合は、上司や人事担当者、家族、産業保健スタッフが連携して対応する必要があります。  

■職場での配慮例■

・主治医から受けている生活上の注意点、指導内容を会社も把握しておき、必要な際は後押しする
・通院や自助グループ（断酒会・AAなど）への参加がしやすいよう配慮する
・職場や職務上、飲酒を誘発する可能性があるケース（新年会、忘年会、壮行会、接待など）について、飲酒を避けられるような配慮と周囲への理解を促す
・産業医面談を定期的に設定する
・本人にうつ症状（気分の落ち込みなど）が見られたときは、産業医等にすぐに伝える（再度、依存する可能性が高いため）

自助グループとは…？

ある障がいを持つ者同士が互いに励ましあいながら、克服していくための集団のことを「自助グループ」といいます。
アルコール依存症の回復は、断酒の継続が大原則です。
自助グループへの参加は、断酒の継続に効果的であり、参加を強く勧められるケースが多いです。
日本では、断酒会とAA(アルコホーリクス・アノニマス)が有名ですね。 これらの会では、定期的に集まり、当事者もしくは、家族などが酒害体験を話し、それを聞くことで、断酒の意志を強くもちつづけるよう互いにサポートしています。

⑶ まとめ

先ほどお伝えしたように、合併症がなく、治療が上手く行われている場合は、本人は障がい発症前と同じように能力を発揮できる可能性が高いです。
再び依存することがないよう、通院や自助グループへの参加をしやすいように配慮し、依存対象から遠ざけるよう、職場も一体となって取り組んでいきましょう。

当社は『依存症』をお持ちの障がい者の方からも、数多く転職のご相談を頂いておりますので、お気軽にご相談ください。