雇用・定着に向け企業が知っておくべき『下肢・体幹機能障害』について

平成30年版障害者白書によると日本に身体障害者はおよそ436万人おり、その中でも肢体不自由者が約200万人と一番多いです。
今回は、肢体不自由の中でも「下肢障害」「体幹機能障害」など、移動に困難がある方を採用をする際に知っておきたい内容についてお伝えさせていただきます。
障害者採用のご担当者様はぜひ一度ご覧ください。

⑴下肢障害・体幹機能障害について

肢体不自由は、病気やケガなどにより、上肢・下肢・体幹の機能に障害がある状態をいいます。
上肢、下肢、体幹と、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の4種類があり、等級は1級～7級までございます。7級の障害は1つのみでは法の対象とならず、障害が重複して手帳が6級以上で出された場合法の対象となります。

原因となる主な病気やケガは以下の通りです。
・事故によるケガ(切断、人工関節置換、変形など）
・脊髄損傷、ポリオ、脊椎症、二分脊椎などによる脊椎の障害
・脳性麻痺、脳卒中、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳挫傷などによる脳の障害
・リウマチ、関節炎などの関節の障害
・筋ジストロフィー症、脊髄小脳変性症、多発性筋炎などによる筋疾患
・奇形、変形など

下肢障害や体幹機能障害は、原因や部位に違いはあれど、移動に困難があることが多いです。
共通する配慮例や向いている仕事などをこの後、ご紹介いたします。

⑵ 就業上の配慮・おすすめの業務とは？

移動に困難がある方への配慮例やお任せしやすい業務をご紹介いたします。

就業上の配慮（代表例）
・通勤ラッシュを避けるため時差出勤・時短勤務を認める
・在宅勤務を認める
・車通勤を認める
・オフィス環境の整備（通路幅の確保、段差の解消、席の場所の確保）
・重量物の運搬、立ち作業、頻繁な移動、かがむ作業、階段昇降を避ける
・適度に小休憩を設け、下肢が固まらないように歩きまわることを許可する

おすすめの業務
・事務職
いわゆるオフィスワークです。座り仕事であれば問題なくできる方も多いので、PC業務、電話受け、製本作業などの事務業務はお任せしやすいでしょう。
ただし、事務職にはコピーや、郵便物の仕分け、スキャン作業など細かい立ち仕事も多いため、周囲の方々から協力を得られやすい環境が望ましいでしょう。

・IT系の業務、CADオペレーター、デザイナーなどの専門職
プログラマーやシステムエンジニア、ネットワークエンジニアなどのコンピューター関連の業務や、CADを使った製図・設計業務、製品やWEB系のデザイナーなど、PCでの作業が中心の業務は知識や技術があれば移動が少なくて済むことが多いです。
打合せなどが頻繁に行われる場合は、会議室への移動頻度や距離なども配慮できると良いでしょう。

・オペレーター業務
顧客対応や問い合わせ対応、電話によるインバウンド・アウトバウンドセールスなど電話をつかった業務であれば移動が少なく任せやすいでしょう。
大型のコールセンターなどでの上席対応は歩き回ることが多いため注意しましょう。

また、在宅でのお仕事だと問題なくこなせる方も多いです。

⑶ 採用時・入社前に気を付けるべきこと

採用時、入社前に確認しておきたいポイントとして、大きく以下の3点がございます。

1.必要な配慮項目
ご本人が希望する配慮項目を先ほどの代表例などを提示しながら具体的に確認すると良いでしょう。
できれば、採用後のミスマッチを避けるために、面接や実習で職場環境を事前に確認してもらいましょう。

2.（原因により）脳など下肢や体幹以外への影響、病気の進行状況など
ご本人の許可がとれれば、認知機能や記憶などへの影響があるか、また、ケガや病気に進行がみられるか確認しましょう。
主治医の意見など客観的な見立てがあれば教えていただくとより良いです。

3.緊急時の対応
災害などの緊急時でオフィスから避難する必要がある際の避難経路、避難方法、サポート担当者を事前に定めておきましょう。
必要がある場合は、簡易タンカやタンカの代わりになるようなものを用意しておきましょう。

⑷ まとめ

移動に障害のある方は、座った姿勢であれば問題なく仕事ができるのが強みで配慮項目も分かりやすいものが多いです。

弊社では『下肢障がい』『体幹障がい』をお持ちの障がい者の方からも、数多く転職のご相談を頂いております。
高いスキルを持った転職希望者も登録いただいておりますので、お気軽にご相談ください。