障がい者雇用の給与は低い？年収のリアルと解決方法

障がい者が自身の障がいをオープンにして働くことができるのが「障がい者雇用」での勤務です。
「障がい者雇用で働くと、給与が低い」との声も多く聞かれますが、それはどんな要因があるのでしょうか？
今回は、障がい者の収入の実際と、利用できる制度について見ていきましょう。

1.障がい者雇用枠で働くとは？

障がい者が企業で働くうえで考えることは、自身の障がいを周りに伝えるか否かです。
伝えたい場合、企業の「障がい者雇用枠」での就業を検討します。
企業は「障がい者雇用枠」を設け、ある一定数の障がい者を雇っています。
一般の就労と異なる点は、企業に対して事前に、自身の障がいについての説明と、求める配慮項目を伝えるところです。
そうすることで、入社した後も、企業から配慮を受けながら業務を行うことができます。
一方でデメリットとして捉えられることがあるのが「収入」についてです。
障がい者雇用枠は、一般枠と比べて給与が低い傾向があります。
障がいを明かさずに働く（所謂クローズで働く）方の中には、収入の確保のために一般枠を選ぶ方もいます。
では、なぜ「障がい者雇用で働くと、給与が低い」と言われるのでしょうか？

2.給与が低いと言われるのはなぜ？

要因はいくつかありますが、その代表として「雇用形態」「勤務時間」が挙げられます。

雇用形態・・・障がい者雇用の正社員求人は、一般枠に比べて少ない傾向にあります。
厚生労働省のデータ（H30年）では、身体障がい者の2人に1人、精神障がい者・知的障がい者のそれぞれ約8割が、非正規雇用で働いているとのデータがあります。
正社員求人が少ない原因の一つには、企業側が「長く安定して働き続けられるか」や「仕事を確実に遂行できるのか」を初めから判断することが難しいことがあげられます。
契約社員・パートからのスタートとなると、正社員よりも給与が低くなる場合が多いのが現状です。

勤務時間・・・障がい状況によって、8時間のフルタイム勤務が難しい方は、パートやアルバイトでの就業をする場合があります。
特に、精神障がい者・知的障がい者の勤務時間は、週20時間以上30時間未満の割合が30～40％となっています（厚生労働省 H30年）。
企業の障がい者の雇用率は「週20時間以上の勤務」でカウントされますので、その時間以上働くことができるのが、障がい者雇用で勤務する上での条件となります。
勤務時間が短くなると、当然収入も減少していきます。その点も、障がい者の給与が低いと言われる要因となります。

3.気になる給与平均

「平成 30 年度障害者雇用実態調査結果」より、各障がいの平均月収が発表されており、身体障がい者215,000円、知的障がい者117,000円、精神障がい者125,000円と結果が出ています。
働き方に大きく左右されますが、生活をするための収入の確保が課題となります。

4.障がい者雇用でも収入を増やしたい！

障がい者が受けることができる制度をご紹介します。

・障害年金
対象となる障がいが決まっており、規定を満たしている場合に年金を受け取ることができます。
障がいの程度によって等級が変わり、就労しながらの受け取りも可能です。

・障害者控除
所得控除を受けることができます。
本人・配偶者・扶養親族が所得税法上の障がいを持っていると認められた場合が対象です。
障がいが重度の場合、控除が大きくなる「特別障害者控除」を受けることができます。

・生活保護
就労している場合でも、収入が規定の値よりも少ない場合、最低生活費の不足額を受けとることができます。

・特別障害者手当
常に介護を必要とする重度の障がいを持つ場合に受け取ることができます。

・副業
近頃はインターネットでの副業が盛んにあります。
就労先によって副業が許可されるかどうかが分かれますので、まずは確認が必要となります。
体調と相談しながら行うと良いでしょう。

まとめ

今回は、障がい者枠での働き方と、それに伴う収入についてご紹介させていただきました。
障がいへの配慮を受けながら働くことができる一方、収入が減ってしまう傾向があります。
生計を立てながら働くために、制度を使うことも大切になっていきます。
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