障がい者雇用枠での高収入を実現！？高収入を目指すためのノウハウをご紹介

インターネット上で『障がい者　年収』と検索をすると、年収が低い・キャリアアップが目指しにくいという記事を目にすることもあるかと思います。
一般的には、障がい者雇用枠での就業は通常雇用枠より低くなる傾向にあります。

では『高収入』を目指すためには、何をすれば良いのか。

今回の記事では、実際に給与実態を見ながら、障がい者雇用枠で高収入を実現するためのノウハウをご紹介させて頂きます。

国税庁が調査している【令和元年分　民間給与実態統計調査】では、給与所得者数は、5,255万人（対前年比4.6％増）で、その平均給与は《年間436万円（対前年比1.0％減）となっています。 平均月収で見てみると、一般雇用枠・労働者の平均月収は約26万4千円となっています。

では障がい者雇用枠で働く方の月収も見てみましょう。
厚生労働省による【平成30年度障害者雇用実態調査】によると、

①身体障害者　平均月収：21万5千円
②精神障害者　平均月収：12万5千円
③知的障害者　平均月収：11万7千円

となっており、一般雇用枠・労働者の平均月収と比べると給与水準が高い①であったとしても、約5万円/月の給与の差があることがわかります。
では次に、なぜ一般雇用枠と障がい者雇用枠でここまで差があるのかを見ていきましょう。

なぜ一般雇用枠と障がい者雇用枠でここまで差があるのか？？

給与差に関して、考えられる要因は以下の通りです。

①　障がい者は非正規雇用の労働者の割合が多い
厚労省の調査によると、正規雇用で働いている障がい者の割合は
・身体障害者　52.5％
・精神障害者　25.5%
・知的障害者　19.8%
となっており、労働者全体(障害者雇用も含む)の正規雇用労働者の割合は約63％になりますので、障がい者が正規雇用で働く割合がかなり低いということが調査から見て取れます。

②　職種に偏りがある
一般的に障がい者雇用枠での求人を見てみると、《事務職》《清掃》《軽作業》など比較的給与が低い職種が多い事がわかります。
これらの職種に従事している障がい者が多い事も平均月収が上がらない要因の一つになります。

では実際に高収入を目指すためには何をすればよいのか？？

①　職種にこだわらず、チャレンジする。
上記でもご紹介させて頂きましたが、《事務職》《清掃》《軽作業》の求人は比較的業務が遂行しやすく、人気の求人ではありますが、給与という面でみると、平均月収を上げにくい職種ではあります。

【高収入を目指せる職種！障がい者雇用枠での営業職】

こちらの記事でも紹介させて頂きましたが、事務職にこだわるのではなく、営業職にも目を向ける事で高収入を目指す第一歩になります。

事務職　平均年収：約300万円　に対して、営業職　平均年収：約440万円　と大幅に年収差があります。
営業は未経験だし難しいだろう・・・というイメージを持つ方も多いますが、決してそんなことはありません。
未経験でも適性とやる気があれば広く募集しています。

②　転職エージェントを活用する
中々自分ひとりで仕事の適正を考えお仕事を探すことは容易ではありません。
また高収入案件などはエージェントが非公開にしている求人も多く、相談をすることで効率よく情報収集をすることが出来ます。

一般的に転職エージェントは、案件の紹介だけではなく、面接対策から入職後のサポートまで転職活動を全面的にサポートしています。

③　自己分析を行い、不足しているスキルを身に着ける
より良い仕事に転職を行うためには、面接時に自分の強みをアピールできるように自己分析することが必要不可欠です。
前職の具体的な経験や自身の強みを明確にすることで、面接通過率は格段に上がります。
「面接で落ちてしまう」「自身の強みが明確ではない」と感じている方には、自分では見えにくい強みを見つけてもらうために、第3者的な目線で評価してもらえる機会を作り出す事も重要なポイントです。

まとめ

実際のデータを参照すると、障がい者雇用枠での平均年収は確かに低い傾向にあります。
ですが、

・職種にこだわらずに転職活動を行う
・エージェントを活用する
・自己分析を行い、自分の強みをみつける

以上の項目を実践することで、
格段に年収アップを狙う事が可能です。

ご紹介させて頂いたポイントをご覧になっていただき、転職活動の参考にして頂けると幸いです。