障がい者の「在宅勤務」はメリットたくさん！

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、障がい者の「在宅勤務」への注目が集まっています。
在宅勤務を行うことによって、障がい者はもちろんのこと、企業にもメリットがあるのをご存じでしょうか？
今回は、障がい者が在宅ワークを行うことによるメリットと、企業が受けることのできる助成金についてご紹介させていただきます。

(1)障がい者雇用における「在宅勤務」

在宅勤務とは、普段の就業場所に出勤せずに、自身の自宅を就業場所として勤務をすることです。
業務内容はパソコンを使った作業がメインとなっています。
社員との連絡は電話やメール・チャット・オンライン会議で行います。
障がい者雇用において在宅勤務をする際、法定雇用率の算定に要件があります。
それは、「雇用保険の被保険者のうち、常用雇用に該当する人」です。
そして「事業所における勤務日数が1週間のうち1日未満であり、かつ1週間のうちの事業所への出勤数が2回未満」とされています。
身体障がい者は特定の条件に当てはまる場合、出勤数が週1回未満になります。
例） ・1級or2級の視覚障がい者 ・1級or2級の上肢障がい者 ・1級～3級の下肢障がい者　等

(2)在宅勤務のメリット

＜障がい者＞
①通勤負担の削減
歩行状態や通勤ラッシュで通勤が困難な人も、ネット環境の整っている自宅であれば問題なく就業できます。
身体障がいに限らず、知的障がい・精神障がいを持つ方の中にも、通勤が苦痛といった声は多く聞かれます。
ストレスを感じることなく仕事に取り組むことが出来ます。

②障がい配慮の変化
コロナウイルスが流行している現在、特に聴覚障がいを持つ方は「マスク」に悩まされています。
口元が見えず、聞き取りに苦労する方が少なくありません。
ですが在宅勤務を行うことにより、普段からチャットやメールでのやり取りが中心となります。
コミュニケーションが上手く行きやすく、ストレスも軽減されます。

③就労機会の増加
これまで企業まで通わなければできなかった仕事が、自宅でできるようになっています。
地域関係なく仕事を行うことができるのです。
障がい者にとって、就業や居住の選択肢が増加します。

＜企業＞
①優秀な人材の獲得
障がい者が住む地域関係なく仕事ができるのが在宅勤務。
これまで地方にいるために、都内の企業と縁がなかった障がい者とつながるきっかけになります。
逆もしかり、企業が優秀な人材を、エリア問わずに獲得できる時代になっています。

②コスト抑制
障がい者を雇用するためには、バリアフリー等の環境変化に伴うコストがかかる場合があります。
在宅勤務を推奨することで、そういったコストを抑制することが出来る他、他の社員へ与える影響も抑えることが出来ます。

③多様な働き方の推進
障がい者に限らず、在宅勤務は様々な働き方を可能にします。
これにより、離職率の低下や、生産性の向上につなげることが出来ます。

(3)在宅勤務の障がい者を雇用する企業への助成金

①特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により、就職困難者を継続して雇い入れる事業主が対象

②障害者作業施設設置等助成金
障がい者の雇用における課題に対し、配慮された作業施設の設置・整備を行う事業主が対象

③障害者介助等助成金
・障がい者のために、職場に介助者を配置・委嘱を継続して行う
・雇用管理のために必要な職業コンサルタントを配置・委嘱する（重度身体障がい者を5名以上雇用している事業主が対象）
・在宅勤務の障がい者を雇用する事業主が、雇用・業務管理等の整備のために必要な在宅勤務コーディネーターを配置・委嘱する

(4)まとめ

いかがでしたでしょうか？
障がい者の在宅勤務は、本人にも企業にもそれぞれメリットがありました。
今後ますます在宅勤務への移行が進んで行くと見られています。
助成金等活用しながら障がい者の在宅勤務を導入することで、障がい者の方がより活躍できる場を増やすことが出来ます。