障がい者雇用での就職!相談できる支援機関は?
障がい者雇用での就職を相談したい方へ
働きたいけど自分の障がいや体調が不安…
障がい者雇用での就職活動を考えているけどどこに相談したらいいの?
相談したいけど支援機関の違いがわからない…
こういった方も多いのではないでしょうか。
この記事では、障がいをお持ちの
〇相談したいけどどこに行けばいいのかわからない方
〇どこかに相談して就職活動をしたい方
〇支援機関の違いを知りたい方
に向けて、支援機関の違いについてご紹介します。
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一般就労と福祉的就労とは?
障害のある方の就労は一般就労と福祉的就労の大きく2つに分けられます。
一般就労: 企業で雇用契約を結び、給与が支払われる働き方。障がい者雇用促進法に基づき、必要な配慮や支援が受けられます。障がい者雇用も一般就労での雇用形態の1つとなります。
【支援機関例】
①障害者就業・生活支援センター、②ハローワーク(公共職業安定所)、③就労移行支援事業所、④地域障害者職業センター

福祉的就労:福祉施設などで障がいや体調に応じた配慮を受けながら働き、雇用契約がない場合は工賃や生活支援費が支給されます。
※障がいの重さや体調によっては、福祉的就労を経て一般就労への移行を目指す場合もあります。
【支援機関例】
⑤就労継続支援A型(雇用契約あり、原則18歳から64歳まで)
⑥就労継続支援B型(雇用契約なし)
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支援機関の提供するサービス内容
上記に記載したように、一般就労と福祉的就労のそれぞれに関わる支援機関がありますが、
今回は一般就労に向けた支援機関を中心にご紹介します。
<一般就労向け・支援機関一覧表>

障害者就業・生活支援センター
障がい者の職業生活における自立や安定した職業生活の実現を支援するために設置された施設です。
(令和7年2月現在、全国 337センター)
「障害者就業」と「生活支援センター」の間にある「・(ぽつ)」から「中ぽつ」と呼ばれることもあります。
就職と生活の両面の支援を行っている
サービス内容
【就労】<準備から就職後の定着まで>
・就職準備支援(職業準備訓練、職場実習のあっせん)
・就職活動支援
・職場定着支援(必要に応じて連絡や職場訪問)など
【生活】<安定した日常生活・地域での生活に向けて>
・日常生活への助言:生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
・地域生活・生活設計への助言:住居、年金、余暇活動など
【関係機関との連携調整】<福祉や教育機関とも連携>
・ハローワークや地方自治体、特別支援学校との連携
(参照:「障害者就業・生活支援センター事業について」(厚生労働省))

ハローワーク(公共職業安定所)
日本の厚生労働省が運営する職業紹介所です。
障害者専門窓口も設置されており、職業相談や職業紹介、職業訓練の紹介などを行っています。(手帳の有無は問いません)
必要に応じて障害者就労・生活支援センターへの案内や、地域障害者職業センターの職業評価の案内も行っています。
障がい者窓口でも就職活動の相談できる
サービス内容 <就職活動や雇用保険手続き>
【就職活動のサポート】
・求人紹介や求職相談
・書類作成サポート
・面接対策
【その他】
・職業訓練の相談
・雇用保険の手続き(失業給付や再就職手当など)
(参照:ハローワーク(厚生労働省))
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就労移行支援事業所
18〜64歳の障がいを持つ方が一般企業で働くための準備を支援する機関です。
民間会社が運営しており、障害者総合支援法に基づいて提供される福祉サービスの1つとなっています。
※利用できるのは原則2年間(連続2年間でなくても〇)
自分のスキルを高めながら就職活動ができる

サービス内容 <職業訓練や就職活動のサポート>
【職業訓練・スキル訓練】
・パソコン操作や事務作業など
【職場実習】
・実際の職場環境を体験する職場見学や職場実習の実施
【就職活動~職場定着のサポート】
・求人検索のサポート
・面接練習、面接同行
・職場定着支援(職場訪問や面談、継続的なフォローアップ)
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地域障害者職業センター
専門的な職業リハビリを提供する施設です。個人作業や筆記検査、カウンセリングを通じて支援計画を作成し、ハローワーク(求人の紹介)や障害者就業・生活支援センター(生活面での支援)と連携して就労をサポートします。
サービス内容 <専門的な就労支援>
【就職支援】
・ 障がい者の職業能力評価や就職活動のアドバイスを提供
【職業リハビリテーション】
・障がいの特性に応じた訓練や支援を実施
【職場定着支援】
・就職後の職場適応をサポート
→長期的な雇用へ
(参照:「地域障害者職業センターの概要」(厚生労働省))

まとめ
今回は障がい者雇用での就職に向けた支援機関についてご紹介しました。
障がい者雇用には手帳の取得が必要になってきますが、手帳がなくても利用できる支援機関もあります。自分の状況や目的に合った機関を活用し、就職を目指していきましょう。
当社は障がい種別や希望職種を問わず、様々なご障がいをお持ちの方から、数多く転職のご相談を頂いておりますので、お気軽にご相談ください。
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