第26回（平成25年度）社会福祉士国家試験問題

第26回（平成25年度）社会福祉士国家試験　筆記試験（公益財団法人社会福祉振興・試験センター（東京都渋谷区）実施）の過去問題となります。腕試しにチャレンジしてみてください。 なお、気になる点がございましたらお手数ですが弊社セントスタッフ（0120-106-391　担当：阿部）までご連絡頂き、主催者へのご連絡はご遠慮下さいますようお願い申し上げます。

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人体の構造と機能及び疾病

1 加齢に伴う疾患の増加は、生理的老化の原因になる。
2 生理的老化の特徴の一つに可逆性がある。
3 老化は環境因子に影響されるが、遺伝因子には影響されない。
4 老化が進むとともに、生理的機能低下度の個人差は減少する。
5 杯や腎臓は、老化による生理機能低下が顕著な器官である。


1 変形性関節症が頻発する部位は、肘関節である。
2 手をついて転倒して起きる骨折は上腕骨に多い。
3 側臥位では、仙骨部に褥瘡が出来る。
4 対麻痺とは、左右両側の下肢の麻痺である。
5 脳死とは、脳幹以外の脳機能の不可逆的な停止をいう。


1 健康寿命とは、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせずに自立して生活できる期間をいう。
2 WHO憲章では、「健康とは、身体的、精神的、社会的、そしてスピリチュアルに完全に良好な状態をいう」と定義された。
3 集団の健康を測る指標に罹患率は用いられない。
4 プライマリ・ヘルスケアの理念は、一次医療（プライマリケア）による治療で健康を改善すべきという考え方である。
5 「健康日本21」(第二次)の基本的な方針は、活力ある社会の実現のために高齢者の死亡率を減少させることである。


次の記述のうち、Aさんの症状に関連する事項として、正しいものを1つ選びなさい。

1 経口摂取をしていないので、誤嚥性肺炎を再発する事はない。
2 球麻痺があるため、コミュニケーションの確立は出来ない。
3 呼吸筋障害による呼吸不全をきたすことがある。
4 感覚障害と排尿障害を伴うことが多い。
5 介護保険の給付を受けられない。
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1 アルツハイマー型認知症の治療に用いられる薬物は、現在、存在しない。
2 レビー小体型認知症では、パーキンソン症状を生じることはまれである。
3 脳血管性認知症は、生活習慣病（糖尿病、脂質異常症、高血圧など）が原因となっていることが多い。
4 正常圧水頭症による認知症は、外科手術で回復することがある。
5 認知症に伴うせん妄は、夜間よりも昼間の方が多い。


1 学習障害（LD）の原因は、不適切な学習環境である。
2 注意欠陥多動性障害（ADHD）の治療には、薬物を用いることがある。
3 自閉症（自閉性障害）の症状は、通常6歳以降に出現する。
4 自閉症（自閉性障害）の多くは、精神遅滞を伴わない。
5 自閉症（自閉性障害）の原因は、親の冷たい養育態度である。


1 温熱療法等の物理療法は、作業療法に含まれる。
2 作業療法は、身体または精神に障害のある者に対して行われる。
3 理学療法と作業療法は、脳血管障害発症後の急性期には行われない。
4 リハビリテーションには、教育や職業などの分野は含まれない。
5 リハビリテーション医学では、障害の予防や再発予防は取り扱われない。

心理学理論と心理的支援

1 生理的欲求と承認欲求がかなり満足されたものになったら、さらに上位にある愛情を求めたくなると同時に、所属への渇望が生じるようになる。
2 幼児の場合、恐怖又は危険に対する反応が直接的かつ明瞭に出現するのは、幼児はこの反応を抑制しないからだと考えられている。
3 自己実現の欲求には、資格保持や社会に示す自信といった自尊心にかかわるものと、他者から受ける尊敬とか尊重と定義できる評判や名声、他者からの理解などがある。
4 承認または自尊心の欲求が満たされれば人は安堵感を覚え、その後に不安や不満、又は新たな欲求が生じることはない。
5 音楽家は音楽を作り、画家は絵を描くように、人間は自分のなり得るものになりたいという欲求をもつ。これを承認の欲求と呼んでいる。
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1 レモンを心の中でイメージしていると次第に唾液が出てきた。これはオペラント条件づけである。
2 池の鯉にエサを毎日与えていたら、池に近づいていくとコイが素早く寄ってくるようになった。これはレスポンデント条件づけである。
3 イヌが前足を出そうとしたときに、その行動をほめていたら「お手」をするようになった。これはオペラント条件づけである。
4 プラナリアという原始的生物に、光を当てた後に電気ショックを与えていた。すると光を当てるだけで収縮するようになった。これはオペラント条件づけである。
5 ボタンをつつくとエサの出る装置にハトを入れたら、ボタンを盛んにつつくようになった。これはレスポンデント条件づけである。


1 社会的促進は、未学習で複雑な課題については、動因水準が高まるほど、顕著に生じる。
2 PM理論によれば、どのような集団でも、PとMの両機能が低いｐｍ型リーダーが、片方の機能だけ高いｐｍ型やｐｍ型よりも優れている。
3 内集団びいきは、初対面の人々を、何かの好みのようなささいな基準でその場で２グループに分けた即席の集団間では生じることがない。
4 集団のサイズはある大きさまでは同調を促進させるが、あるサイズ（課題や被験者によって異なる）以上では生じないか、あるいは減少をもたらす。
5 集団思考（groupthink）は、集団の凝集性が高ければ高いほど生じにくい。


1 身体的発達は、首→胸→腰→脚→足首→足指という東部から尾部への方向性と、肩→腕→手首→指先という中軸部から末梢部への方向性をとる。
2 個体発生は、それぞれの生物種が成立し絶滅するまでの形態的変化、系統発生は、受精卵が生体に達し、更に死に至るまでの形態的変化をいう。
3 言語発達は、喃語、模倣語の言語的形成準備期から、言語体系の基礎形成期、言語による抽象的思考が可能となる時期を経て、言語をイメージする力の獲得へと展開する。
4 発達心理学では、時間的経過による発達的変化についての一般的な特徴や法則性を明らかにすることから、出生後から心身の成熟する成人期までを対象範囲としている。
5 新生児は、親和欲求に基づく漠然とした生理的興奮を示すが、やがてこの興奮状態から、情緒の原初形態である快・不快の感情が芽生えてくる。


1 心理教育的カウンセリングでは、母親に方向性を見定めてもらうために、子どもの見方や対処法に関して専門家としての考え方や意見を控える。
2 パーソンセンタード・カウンセリングでは、クライエントの訴えに対してカウンセラーは思いやりを向けると同時に積極的にカウンセラーとしての意見を述べる。
3 認知行動カウンセリングでは、クライエントのゆがんだ自動思考やその原因となっているスキーマを変容させ不適切な行動の改善を図るが、不快な感情は取り扱わない。
4 家族カウンセリングでは、個人が示している症状は家族を含む社会全体がうまく機能していないことを示すサインだととらえ、社会に目を向け社会を変える努力をする。
5 ピアカウンセリングでは、同じ悩みを抱える仲間の中で支援のためのスキルを学んだ人が、当事者に対して問題を自分自身で解決できるよう手助けをする。


1 大学生B男さんは、女性Cさんに心を惹かれ強い衝動を抱いたが、Cさんに対しては恋愛や女性の職業の自由について高尚な考えを述べた。これは転記と考えられる。
2 保育園児のD子ちゃんは、不安感に脅かされているが、しばしば自分は強くて万能な人間だというファンタジーを作り出す。これは同一化と考えられる。
3 不登校中の中学生E男さんは、学校に行けない理由として「眠れなかったから」とか、「朝、熱が出たから」と言ったりする。これは投影と考えられる。
4 5歳児のF男ちゃんは、弟が生まれ母親が弟に付きっきりになったとき、とっくにやめていた指しゃぶりをまた始めた。これは昇華と考えられる。
5 父親に対する憎しみの感情を抑えた高校生のG男さんは、ときに父親に対して極端な気遣いや過剰な配慮を示すことがある。これは反動形成と考えられる。


1 動作療法（臨床動作法）を高齢者に適用するとき、筋力をつけることが重要な課題となるので、リラクゼーションを促進する必要はない。
2 内観療法は、身近な人を対象として「してもらったこと」「して返したこと」「迷惑をかけたこと」について内省し、不安や苦悩を「あるがまま」に受け入れていく。
3 行動療法では、恐怖症のような不適応行動を誤って学習された行動と考え、それを修正するための再学習を行うことが重要である。
4 精神分析療法では、クライエントの自己洞察を深めるため、過去の外傷体験に関する暴露療法がよく用いられる。
5 心理劇では、治療者の受容的・共感的態度に支えられ、防衛機制の理解のために夢の分析を行う。

社会理論と社会システム

1 マルクス（Marx、 K.）は、階級を生産手段の所有と非所有に基づいて区別されると定義した。
2 ヴェーバー（Weber、 M.）は階級の社会的な名誉や維新に基づくものと定義したので、身分と同様、生得的であると考えた。
3 地域権力構造論とは、コミュニティでは、たとえ一部のリーダー等であっても、有力な階層として権力をもつことはないとする考え方である。
4 階層移動とは、一生のうちに個人がある階層から別の階層へと移動することを意味するので、親と子の世代間で階層帰属が異なることを意味するものではない。
5 階層帰属意識とは、労働者階級、中間階級、資本家階級のいずれに属するかに関する客観的な評価を意味する。
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1 デュルケム（Durkheim、 E.）は、異質な個人の分業による有機的な連帯から、同質的な個人が並列する機械的連帯へ変化していくと考えた。
2 ヴェーバー（Weber、 M.）は、近代の組織活動において計算に基づく予測可能性が低下すると考えた。
3 テンニース（Tonnies、 F.）は、全体意思に基づく第一次集団が解体し、一般意思に基づく第二次集団が優越するようになると考えた。
4 ジンメル（Simmel、 G.）は、社会的な分化が進むことによって、人々が相互に交流する範囲としての社会圏が収縮していくと考えた。
5 ベル（Bell、 D.）は、左右のイデオロギー対立はなくなり、プラグマティックな社会問題の解決が実現すると考えた。


1 都市化によってまず都心部に人口が集中し、次いでその周辺の郊外の人口が増えていくが、その後も都心部の人口が減少することはない。
2 都市化によって人口量と人口密度が増大し、社会的な異質性が高まっても、人々の社会関係や生活様式は変化しない。
3 都市化によって親族や近隣の地域集団は解体されていく傾向が見られるが、家族や親しい友人とのパーソナルな関係がなくなるわけではない。
4 都市化によって生活基盤の不充足等の社会問題が現れても、住民自身がその充足を目指す活動を起こすことはない。
5 都市化によって公的なサービスが整備されれば、地域社会におけるボランティア活動や相互扶助的なサービス提供は必要でなくなっていく。


1 官僚制組織は必ずしも規模が大きいとは限らないので、明文化された規則がない。
2 官僚制組織においては、権限のヒエラルキーが明確であるため、上司と部下とのパーソナルな関係が重視される。
3 官僚制は形式合理性を重視するがゆえに、実質合理性を失って、逆機能的になることがある。
4 官僚制は組織目的を効率的に達成するために、職務を専門化することもなく、口頭での連絡を重視する。
5 官僚制は職務が平等に配分され、権限の上下関係もない水平的な組織である。


1 全世帯の世帯人員別世帯数では、2人世帯よりも3人世帯の方が多い。
2 全世帯の世帯類型別世帯数では、父子世帯が母子世帯よりも多い。
3 15歳以上の者の仕事ありの割合を年齢別階級別にみると、男性では「30〜34歳」を底とするM字型になっている。
4 65歳以上の者のいる世帯では、夫婦のみの世帯より単独世帯の方が多い。
5 65歳以上の者で子どもと同居する者のうち、配偶者のいない子と同居する者が、子夫婦と同居する者より多い。


1 目的合理的行為とは、ある目的を達成するために行われる行為を意味するので、祈願や祈祷等の行為もそれに含まれる。
2 伝統的行為とは、昔から家族や地域共同体などで行われてきたもので、季節の行事や慣習的な行為などを意味する。
3 価値合理的行為とは、信奉する価値の実現のために行われる行為を意味するので、その価値が実際に実現したかどうかという結果が重視される。
4 感情的行為とは、個人の内面における感情の表現が重視される行為を意味するので、社会的行為とはいえない。
5 コミュニケーション的行為とは、相互に相手の役割を確認しつつ行われる戦略的行為のことであって、相互理解や合意を目指すものではない。


1 ラウントリー（Rowntree、 B. S.）が労働者の総収入に注目し明らかにした、第一次・第二次貧困の考え方は、のちに最低生活費の考え方の基礎となった。
2 タウンゼット（Townsend、 P.）は、物理的生存に最低限必要な生活費との比較で相対的貧困を定義した。
3 所得格差の指標として使われるジニ係数は、-1から+1までの値をとる。
4 我が国の政府は、2009年（平成21年）以降、OECDと同様の計算方法で算出した貧困率を公表している。
5 「平成20年所得再分配調査」（厚生労働省）によれば、我が国の再分配所得のジニ係数は1999年（平成11年）以降、0.5前後で推移している。

現代社会と福祉

1 社会的排除は、社会関係や活動に参加できない状態を意味するもので、排除に至るプロセスを問うものではない。
2 貧困は、生活資源の欠乏から生ずる生活困難を意味するものであって，社会関係上における人々の不利といった社会的排除とは無関係である。
3 社会環境のあり方が、人々のケイパビリティを成約したり、社会的排除による社会参加の機会の剥奪を生むことがある。
4 発達した福祉国家においては，人々は生活保障のための諸制度から排除されることはない。
5 社会的包摂政策は、労働への参加など、社会参加の機会を促進するためのもので、所得の保証は含まない。
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1 T.Hマーシャル（Marshall、 T.H.）のシティズンシップの分類に従えば、福祉国家は、市民的権利や政治的権利と並び、社会的権利を重視する国家ということになる。
2 福祉国家に関する様々な学説は、欧米でも日本でも19世紀末に社会保障の基本的な体制が成立したという点では一致している。
3 福祉国家は、その目的を実現するに当たり、人々の行為を法律で禁止または奨励する「規則的な手段」はとらない。
4 エスピンーアンデルセン（Esping-Andersen、 G.）の福祉国家の類型化によれば、社会民主主義レジームでは、市場の役割が大きいとされる。
5 現在の福祉国家は、労働人口の比重がサービス業から製造業に移る工業化への対応を迫られている。


1 欲求は、本人の発言で表現されなければ、ニーズ（必要）とはならない。
2 充足すべきニーズ（必要）の把握は、行政や専門職が行い、本人や家族がこれに関与することはない。
3 社会福祉実践は，ニーズ（必要）のうち、その人が自覚し具体的に支援を求めるものを対象にする。
4 ニーズ（必要）充足のために平等な資源の量を分配すべきであるという考え方を、貢献原則と呼ぶ。
5 同じ量の資源を用いても、ニーズ（必要）の充足のされ方は個人の健康状態や生活水準等に応じて異なる。


1 「高齢者虐待防止法」（2005年（平成17年））では、養護者による高齢者虐待の恐れがある場合に，地域包括支援センターの職員は、自らの判断により、当該高齢者の居所に立ち入ることができることとされている。
2 公益通報者保護法（2004年（平成16年））では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。
3 「障害者虐待防止法」（2011年（平成23年））で規定する障害者とは、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」のことをいう。
4 「DV防止法」（2001年（平成13年））では、障害者が配偶者から暴力を受けている場合は、「DV防止法」に優先して「障害者虐待防止法」が適用されると規定されている。
5 「児童虐待防止法」（2000年（平成12年））では、小学校や中学校の長に、教職員、児童、生徒に対して、修学する障害児に帯する虐待を防止するための必要な措置を講ずることを義務づけている。

(注)1「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
　　2「障害者虐待防止法」とは「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
　　3「DV防止法」とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」のことである。
　　4「児童虐待防止法」とは、「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。


1 在留外国人の数を在留資格別にみると、「専門的・技術分野」の労働者数が、日本人の配偶者をもつなど「身分に基づく在留資格」者数を上回っている。
2 在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は、出入国管理局が行うことになっている。
3 外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。
4 在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用されない。
5 出入国管理及び難民認定法等の改正（2012年（平成24年）7月）により、外国人登録制度が廃止された。


1 現在の日本の民法は、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏（姓）を称することができる選択的夫婦別氏制度（選択的夫婦別姓制度）を認めている。
2 第３次男女共同参画基本計画（2010年（平成22年）12月閣議決定）は、貧困等生活上の困難に直面する男女への支援、生涯を通じた女性の健康支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶など、広範な分野での男女共同参画の促進を掲げている。
3 男性の育児に置ける役割意識の高まりを反映して、2011年度（平成23年度）には、対象となる男性の育児休業取得率は20％に達した。
4 「平成23年度全国母子世帯等調査」（厚生労働省）によると、ひとり親世帯の終業条件のうち『パート・アルバイト等』の割合は、母子世帯でも父子世帯でもほぼ同じ水準である。
5 女性の政策決定への参加が進んだため、2012年（平成24年）には、地方議会における女性議員の割合は約30％に達した。


1 国および地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 社旗福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約が成立した時には、その利用者に遅滞なく口頭で契約事項を説明しなければならない。
3 準市場（疑似市場）は、市場における自由な取引を通じて福祉サービスを提供しようとする考え方である。
4 介護保険制度は、事業者との契約を通じた介護サービス利用を原則としていることから、市町村には指定サービス事業者を指定したり、その取り消しを行ったりする権限はない。
5 認可保育所における保育サービスの利用は、利用者と保育所との直接契約による。


1 都道府県は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉施設の運営について、要綱で基準を定めなければならない。
2 地方社会福祉審議会は、有権者から専門的意見を聞くための機関であり、合議により処理することが適当な事務をつかさどるものではない。
3 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、福祉サービスの供給体制の確保及び適切な利用の推進に関する施策その他の必要な措置を講じなければならない。
4 社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるのは、地方公共団体ではなく国であるとされている。
5 市町村長は、社会福祉事業従事者の悪穂及び住民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本指針を定めなければならない。


1 サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、所定の登録要件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅の建設や改修等に対しては、国の補助制度がある。
2 公益住宅は、住宅に困窮する低額所得者が低廉な家賃で利用出来る賃貸住宅であるため、入居に際して、敷金や礼金は存在しない。
3 無料定額宿泊所は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする保護施設である。
4 住宅支援給付は、職業訓練受講給付金を受給している離職者のうち、住宅を喪失又は損失するおそれのある者に対して支給される。
5 東日本大震災の被災者向けの住宅として活用されたみなし仮設住宅は、国が貸主と契約して借上げた民間賃貸住宅のことである。
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1 雇用保険は、従業員が５人以下の事業所は任意加入とされている。
2 雇用保険で支給される基本手当の１日の額（基本手当日額）は、離職した日の直前の６ヶ月間における一日平均の賃金額の50％と規定されている。
3 雇用保険には、失業等給付のほか、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力開発及び向上を図るための事業がある。
4 雇用保険への加入を決める基準は、６ヶ月以上の雇用見込みがあることとなっている。
5 求職者給付の諸手当の支給は、継続的な求職活動を要件とする。

地域福祉の理論と方法

1 ロス(ROSS、 M.)によれぱコミュニティ・オーガニゼーションとは、地域社会を構成するグループ問の協力と協働の関係を調整・促進することで地域社会の問題を解決していく過程であるとされている。
2 ヨーロッパにおける若者の労働問題に端を発したノーマライゼーションの思j課は、失業や貧困を社会から排除される原因ととらえ、その解消を目指すものである。
3 イギリスのNHS及びコミュニティケア法では、地方自治体が必要なサービスを多様な供給主体から購入して、継ぎ目のないサービスを提供することを目標としていた。
4 地域全体の共助の仕組みやりーダーシップの醸成を促しても福祉二ーズの充足には至らないため、地域において福祉サービスの充実を図るコミュニティ・ビルディングというアプローチが注目されている。
5 グラノヴェッター(Granovetter、 M.)は、人問関係のネットワークの分析を通じて、親密さや情緒的なつながりがある「強い紐帯」の方が、阿§い紐帯」よりもネットワーク間の橋渡しには有効であることを示した。


1 スラム地区などにおいて隣保館が普及したことが、隣保相扶を強調する仙救規則の制定につながった。
2 近代日本の代表的な労働運動家である片山潜が、東京の神田に開設した善隣館は、日本における友愛訪問活動の代表的な事例のーつである。
3 慈善事業を組織化した中央慈善協会は、当時の慈善救済活動の調査や団体相互の連絡などを行い、現在の共同募金会の源流とされている。
4 岡山県知事の笠井信一が創設した済世顧問制度は、石井十次による岡山孤児院での取組を参老にして制度化された。
5 民間の篤志家が個別的援助と社会測量を行う方面委員制度は、小河滋次郎がドイツのエルバーフェルト制度を参考に考案した制度とされている。


【事例】
U町では、幹線道路沿いに大型のスーパーマーケットができたために、町内唯一の生鮮食料品を扱う商店が閉店し、高齢者を中心に買物に困っている住民が多くいるとの声が社会福祉協議会に寄せられるようになった。そこでH福祉活動専門員は、対応策を検討することにした。

1 通院バスなどの空時間帯に、スーパーマーケットまで買物に困っている住民を送迎する事業を企画したいと考え、車両確保や協力依頼のために関係機関と協議する。
2 買物に不自由しているとはいえ私的な事柄なので、それぞれの家族・親族に任せる。
3 高齢者の問題であるので、地域包括支援センターが対応すべき課題であると考え、同センターに対応を任せる。
4 ふれあい・いきいきサロンにおいて、隣町の業者や農協等の協力を得て、朝市の開催に向けて取り組む。
5 買物支援を目的として生活援助を受けることができるよう、介護保険制度の訪問介護の利用を勧める。


1 2011年度(平成23年度)現在の民生委員・児童委員数の男女比は、およそ6:4で男性の方が多い。
2 民生委員・児童委員の定数は、主任児童委員も併せると、2001年度(平成13年度)以降2011年度(平成23年度)まで22~23万人台で推移している。
3 民生委員・児童委員の定数を定める配置基準は、全国一律で150から250世帯ごとに 1人とされている。
4 2000年(平成12年)の民生委員法の改正により、民生委員の任期は3年から5年に延長されている。
5 2011年度(平成23年度)の民生委員・児童委員の「相談・支援件数」は、分野別にみると「障害者に関すること」が最も多い。


1 地域住民には、「社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」の事業や活動を代替する役割があると規定されている。
2 福祉サービスの利用に際して苦情があるとき、利用者は都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができるとされている。
3 地域福祉計画の策定に当たっては、要援護者への意見聴取をしなけれぱならないと規定されている。
4 市町村社会福祉協議会の業務は、「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」や「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」であり、「社会福祉を目的とする事業の調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成」は含まれない。
5 共同募金において寄附金を募集する区域は都道府県を単位とし、募集期間は都道府県知事が定めるとされている。


1 全国社会福祉協議会は1984年(昭和59年)、『地域福祉計画一理論と方法』を刊行し、都道府県、市町村、市町村社協がそれぞれの計画を一体的に策定する、いわゆる「三相計画」の構想を示した。
2 1990年(平成2年)のいわゆる福祉関係八法改正の際、社会福祉事業法の改正に伴って市町村社会福祉協議会が法制化された。
3 1999年(平成11年)、国庫補助で配置されていた福祉活動専門員の経費が一般財源化された。
4 2000年(平成12年)の社会福祉法の改正において、市町村社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられ、都道府県社会福祉協議会は広域的なボランティア活動を調整する団体であると位置づけられた。
5 全国社会福祉協議会は、2012年(平成24年ルこ「社協・生活支援活動強化方針」を策定し、主として、今後急増する在宅の認知症高齢者の生活支援を、より一層充実させていくことを目的とした。


【事例】
V市では、前年に他県で起きた震災による避難者を市内にある公営住宅で受入れている。避難者は帰郷する見通しもない中で心身のストレスや不安が大きく、極めて困難な状況に置かれている。 V市社会福祉協議会のJ福祉活動専門員は、行政とも相談しながら支援活動に取り組むこととした。

1 避難者の負担になるので、自治組織づくりへの働きかけは控えて、既存の町内会・自治会に加入するように避難者に呼びかける。
2 避難者に対するV市や周辺での就労を支援することは、帰郷を妨げることになるので、帰郷に向けた支援を中心に据えることにする。
3 社会福祉士会や民生委員協議会、医師会、弁護士会などと連携し、避難者の個別ニーズの把握や相談に応じることにする。
4 避難者対象のサロンなどの居場所づくりをしても、参加者が少ないと思われるため、日常的な取組よりも災害ボランティアも参加できる大規模なイベントを企画する。
5 プライバシーを尊重するため、避難者の居宅への訪問は避ける。
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1 市町村社会福祉協議会の財源構成について全国的な平均をみると、会費、寄附金、共同募金配分金を合計した割合は5割程度である。
2 共同募金の方法別割合で、最も大きな割合を占めているのは戸別募金である。
3 都道府県及び市町村が設置する地域福祉基金の残高は、1991年度(平成3年度)からの地方交付税措置もあいまって、一貫して増大してきた。
4 特定非営利活動法人は、社会福祉法人と同等の税制上の優遇措置がある。
5 社会福祉法人が寄附金募集を行うことは、かつては自由に行われていたが、現在では都道府県知事の許可が必要となっている。


1 生活上の二ーズを把握するために、認知症高齢者の家族から状況を聞き取り、 KJ法を応用して意見を集約した。
2 子育てに関する個別具体的な二ーズを把握するために、一部の回答者の二ーズが強調されすぎるため聞き取り調査は避けて、質問紙調査で全体の二ーズを把握した。
3 在宅介護を受けている認知症高齢者の二ーズを把握するために、本人を対象としてアクション・りサーチの方法を用いて調査した。
4 在宅で暮らす高齢者の潜在的な二ーズを把握するために、ふれあい・いきいきサロン活動に参加し、活動の合間に参加者から話を聞いた。
5 住民全体の二ーズを把握するために、インターネットで質問に回答してもらうことで、量的に幅広く住民の二ーズ把握をすることにした。


1 社会福祉法によると、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこととされている。
2 福祉サービス第三者評価事業を行う評価者は、国が設立する第三者評価機関の認証が必要である。
3 介護保険事業においても、社会福祉法で規定される福祉サービスの第三者評価を受けることが義務づけられている。
4 保育所の福祉サービス第三者評価結果の公表は、義務化されている。
5 福祉サービス第三者評価では、法人の理念は評価対象とされていない。

福祉行財政と福祉計画

1 介護保険における介護給付等に要する費用の適正化のための事業は、市町村が行うことができる。
2 母子福祉資金の貸付に関する審査及び決定は、市町村が行う。
3 要保護児童に対する児童福祉施設への入所等の措置は、市町村が行う。
4 発達障害の早期発見、専門的な発達支援等の業務は、市町村長が発達障害者支援センターに行わせ、又は自ら行うことができる。
5 障害児が指定障害児入所施設等に入所又は入院したときは、その保護者に対し、市町村が障害児入所給付費を支給する。

(注)「市町村の権限に属する事務」には、政令指定都市及び中核市が実施するものは含まない。


1 消費税は、消費一般に広く公平に課税される直接税である。
2 消費税の納税義務者は消費者である。
3 現行の消費税の収入は、地方交付税の財源の中には含まれていない。
4 現行の消費税率5%は、国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。
5 一般会計に占める税収の割合をみると、所得税より消費税の方が高い。


1 生活保護費の国庫負担率を、4分の3から2分の1に変更するという内容が含まれている。
2 介護保険制度の財政基盤を強化するために、保険者を市町村から都道府県に移行させるという内容が含まれている。
3 安定財源を確保することにより、基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化するという内容が含まれている。
4 消費税率の引上げによって得られた財源は、社会保障のほか、教育及び防災関係の政策に充てられることになっている。
5 子ども・子育て支援を含めて、「全世代対応型」の社会保障制度の構築を目指している。



1 市町村は、市町村介護保険事業計画に規定する介護サービスの見込量に基づき、その市町村に居住する第2号被保険者の保険料額を定めなければならない。
2 国は、市町村健康増進計画に基づいて、住民の健康増進のために必要な事業を行う市町村に対し、予算の範囲内で事業費の一部を補助することができる。
3 市町村は、都道府県医療費適正化計画に規定される医療費の見通しに基づいて、国民健康保険料を定めなければならない。
4 市町村は、市町村障害福祉計画に規定する障害福祉サービスの見込量に基づき、利用者負担額を定めなければならない。
5 都道府県は、市町村老人福祉計画に規定するサービスの見込量に基づき、市町村に対し、養護老人ホームの入所に係る措置費の一部を補助することができる。


1 医療法では、都道府県、政令指定都市及び中核市は、医療計画を策定するものとされている。
2 社会福祉法では、市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するものとされている。
3 障害者基本法では、都道府県は、障害者基本計画を策定するものとされている。
4 次世代育成支援対策推進法では、保育への需要が増大している市町村は、市町村行動計画を策定するものとされている。
5 子ども・子育て支援法では、市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するものとされている。
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1 医療法に規定する医療計画は、保健所が調査、分析及び評価を行うものとされている。
2 「高齢者医療確保法」に規定する都道府県医療費適正化計画は、高齢社会対策会議が調査、分析及び評価を行うものとされている。
3 「障害者総合支援法」に規定する市町村障害福祉計画は、市町村審査会が調査、分析及び評価を行うものとされている。
4 障害者基本法に規定する障害者基本計画は、障害者政策委員会が実施状況を監視するものとされている。
5 次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画は、市町村児童福祉審議会が実施状況に関する評価を行うものとされている。

(注)1 「高齢者医療確保法」とは、「高齢者の医療の確保に関する法律」のことである。
　　2 「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


1 次世代育成支援に関する都道府県行動計画は、3年を一期として定めるものとされている。
2 都道府県介護保険事業支援計画は、3年を一期として定めるものとされている。
3 都道府県健康増進計画は、3年を一期として定めるものとされている。
4 都道府県高齢者居住安定確保計画は、3年を一期として定めるものとされている。
5 都道府県地域福祉支援計画は、3年を一期として定めるものとされている。

社会保障

1 「日本の将来推計人口(平成24年1月中位推計)」によると、日本の総人口は、2060年(平成 72年)に約 6、400万人になると推計されている。
2 厚生労働省の人口動態統計によると、2012年(平成24年)の合計特殊出生率は、1.21で前年を下回った。
3 「平成23年簡易生命表」(厚生労働省)によると、2011年(平成23年)の平均寿命は女性は85年を上回っているが、男性は80年に達していない。
4 「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」によると、65歳以上人口が総人口に占める割合は、2040年(平成52年)には、全都道府県で4割を超えると推計されている。
5 厚生労働省の人口動態統計により、2012年(平成24年)の死亡数を死因別にみると、第1位は悪性新生物、第2位は脳血管疾患となっている。


1 ドイツでは、18世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
2 アメリカでは、世界恐慌の中、ニューディール政策が実施され、その一環として低所得者向けの公的医療扶助制度であるメディケイドが創設された。
3 フランスでは、連帯思想が社会保険制度の段階的な充実につながり、1930年には、ラロック・プランに基づく社会保険法が成立した。
4 イギリスでは、1990年代に、サッチャー政権が効率と公正の両立を目指す「第三の道」を標袴し、就労支援を重視した施策を展開した。
5 日本では、1960年代に国民皆保険・皆年金制度が実現し、その他の諸制度とあいまって社会保障制度が構築されてきた。


1 社会保障財源では、公費負担の方が社会保険料よりも大きい。
2 社会保障財源の公費負担のうち、およそ50%が国庫負担である。
3 社会保障給付費は、約140兆円に達している。
4 医療、年金、福祉その他に分類すると、割合が最も大きいのは年金である。
5 社会保障給付費の対国内総生産比は30%を超えている。


1 国民年金の被保険者としての期間がなかった者でも、国民年金法に定める給付を受けられる場合がある。
2 国民健康保険は、農業者や自営業者等を対象とするものであり、事業所に使用される者は対象とはならない。
3 国民年金の第3号被保険者は、専業主婦など夫に扶養されている妻を対象とする制度であり、妻に扶養されている夫は対象にならない。
4 健康保険法及び厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限は、同一である。
5 生活保護を受けている者は、介護保険の保険料を拠出できないので、介護保険に加入できない。


【事例】
W国から日本に来たKさんは、家電量販店を営むP社に雇用され、その指揮命令を受けて、積み下ろし作業をしていたところ、荷物が崩れて大けがをした。

1 Kさんが留学生であり、アルバイトとして働いていた場合、労災保険は適用されず、労災保険給付は行われない。
2 Kさんが故意に負傷の原因となった事故を生じさせた場合であっても、労災保険給付は行われる。
3 荷崩れの責任がP社にある場合、 Kさんは、労災保険給付の価額の限度を超える損害について、民事損害賠償を請求できる。
4 P社が労災保険のための保険料を滞納していた場合、 Kさんには労災保険給付は行われない。
5 Kさんの負傷が業務上の災害に当たると認定されても、 KさんがW国に帰国した場合には労災保険給付は行われない。


【事例】
しさんは、大学在学中に20歳となり国民年金の第1号被保険者となったが、学生納付特例制度を利用し、国民年金保険料の納付は行っていなかった。大学卒業後に民間企業に就職したが、入社1年後に精神疾患の診断を受け、療養のために退職した。しさんは障害年金を受給したいと考えている。

1 Lさんが、国民年金法が定める障害等級2級に該当すると認定を受けたとしても、学生納付特例制度により納付を猶予された保険料を初診日の前に追納していなけれぱ、障害基礎年金は支給されない。
2 障害認定日に障害の状態に該当しないとされた場合であっても、10年後に裁定請求し障害等級2級と認定されたときは、しさんに対して障害基礎年金が支給される。
3 Lさんが障害厚生年金を受給するためには、精神疾患による障害認定日が厚生年金保険の被保険者期間内でなければならない。
4 精神疾患による障害が、国民年金法が定める障害等級2級に該当する場合、しさんに支給される障害基礎年金の支給額は老齢基礎年金の満額の1.25倍となる。
5 Lさんの精神疾患が業務災害によるものであり、労災保険から障害補償年金が支給される場合、しさんに対して障害基礎年金は支給されない。


1 健康保険組合は、人間ドックなどの健康診査を療養の給付の対象とすることができる。
2 受診時の自己負担の額は、被保険者本人については3割であるが、被扶養者である義務教育就学前の児童については1割となっている。
3 高額療養費は、1年間に被保険者が支払った健康保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合に支給される。
4 薬事法上は承認されたが、薬価基準に収載されておらず医療保険が適用されない医薬品を用いて治療を行う場合、保険外併用療養費が支給されることがある。
5 被保険者本人が出産した場合には、出産手当金が支給されるため、出産育児一時金は支給されない。

障害者に対する支援と障害者自立支援制度

1 鉐歳未満の身体障害者のうち、「親と暮らしている」者が半数以上である。
2 65歳未満の知的障害者のうち、「夫婦で暮らしている」者が半数以上である。
3 65歳未満の精神障害者のうち、「夫婦で暮らしている」者が半数以上である。
4 65歳以上の障害者のうち、「一人で暮らしている」者が半数以上である。
5 65歳未満の障害者のうち、「親と暮らしている」者が半数以上である。

(注)「厚生労働省の実態調査」とは、「平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果」のことである。
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1 就労移行支援は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに、必要な訓練等の便宜を供与することである。
2 障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合、特定障害者特別給付費が支給される。
3 市町村は、地域生活支援事業としてサービス管理責任者研修を実施し、事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。
4 市町村は、介護給付費の支給申請があったときは、障害者又は障害児の心身の状況、その置かれている環境等について調査を実施し、要介護認定を行わなければならない。
5 障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき、介護給付費の支給決定は、現在地の市町村が行う。

(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


1 都道府県知事は、障害福祉サービス事業者の指定を行う。
2 地域生活支援事業の実施については、市町村は必ず行わなければならないが、都道府県はその判断に任されている。
3 厚生労働大臣は、障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定める。
4 都道府県知事は、障害福祉サービス受給者証を交付する。
5 都道府県は、基幹相談支援センターを設置しなければならない。


【事例】
X市に在住しているNさん(46歳、女性)は、網膜色素変性症の眼疾患、により身体障害者手帳の2級に該当している。
最近、視野狭窄が進行し、日常生活が不自由になってきてぃる。日常生活の自立を希望し、 M相談支援専門員が勤務するQ指定特定相談支援事業所に相談に行った。

1 自立訓練を受けるためには、 X市役所で障害程度区分の認定を受ける必要があることを助言する。
2 自立訓練を継続的に利用できるように、継続サービス利用支援を行う。
3 個別支援計画を作成し、 X市内の自立訓練事業者を紹介する。
4 二ーズ等をアセスメントし、自立訓練を中心としたサービス等利用計画案を作成する。
5 医療的ケアと福祉サービスの提供が適切なので、身体障害者更生相談所にサービス等利用計画案の作成を依頼する。


【事例】
身体障害のある Aさん(25歳、女性)は、 B さん(27歳、男性)と結婚し、半年前に出産した。子どもの発達・発育は良好である。
Aさんは障害程度区分4で二肢以上に麻痺があり「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のどれもが自立していない。また、就労はしていない。これまで夫とともに子育てをしてきたが、最近夫が入院し、退院のめどは立っていない。貸しビル業による不動産収入があり経済的には支障はない。
Aさんは自宅で子育てをすることを強く決意しており、相談支援事業所に相談に来た。

1 重度訪問介護に含まれる育児支援の利用を助言する。
2 母子生活支援施設の利用を助言する。
3 子どもの障害児通所支援の利用を助言する。
4 母子のレクリエーションや休養のために、母子休養ホームの利用を助言する。
5 通所による生活介護を、子どもとともに利用するよう助言する。


1 障害児入所支援費は、市町村に支給申請をすることとなった。
2 情緒障害児短期治療施設の入所サービスは、障害児入所支援となった。
3 肢体不自由児通園施設の通所サービスは、障害児通所支援となった。
4 放課後等デイサービスは、児童デイサービスとなった。
5 第一種自閉症児施設の入所サービスは、医療型児童発達支援となった。


1 民間企業における法定雇用率は1.8%である。
2 法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。
3 障害者を雇用する事業所においては、障害者雇用推進者を選任し、障害のある従業員の職業生活に関する相談指導を行わせるよう努めなければならない。
4 精神障害者保健福祉手帳を所持している従業員を、雇用している障害者の数に算定することはできない。
5 都道府県知事は雇用率未達成の事業主に対して、雇入れ計画の作成を命ずる。

(注)「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

低所得者に対する支援と生活保護制度

1 被保護世帯及び被保護人員ともに2008年のリーマンショックを契機に増加に転じた。
2 医療扶助費の生活保護費全体に占める割合は、他法の医療制度の充実により、この間、大きく減少する傾向にある。
3 保護廃止人員は、一貫して増加している。
4 保護受給期間別の被保護世帯数の推移をみると「3年~5年未満」が一貫して多い。
5 世帯類型別にみた被保護世帯の構成比をみると、「その他の世帯」の割合が大きく増加している。


1 保護は、個人を単位としてその要否及び程度を定めるものとされている。ただし、これによりがたいときは、世帯を単位として定めることができる。
2 生活保護法により保障される最低限度の生活は、肉体的な生存を維持する程度とされている。
3 保護の申請は、要保護者、その扶養義務者のほか、要保護者の同居の親族がすることができる。
4 保護は、都道府県知事の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度のものとされている。
5 生活保護法は、最低限度の生活を保障するとともに、社会的包摂を助長することを目的とすると定めている。


1 光熱費・家具什器等の世帯単位の経費は、生活扶助の第1類費に含まれる。
2 被保護者が、入退院、通院をした場合に要した交通費は、生活扶助に含まれる。
3 介護施設に入所している被保護者の基本的な日常生活に要する費用は、介護扶助に含まれる。
4 小・中学校の入学準備金は、生活扶助に含まれる。
5 介護保険の保険料は、介護扶助に含まれる。


1 被保護者は、給付される保護金品に対して租税その他の公課を課せられることがなし、。
2 被保護者が文書による指導・指示に従わない場合は、保護の実施機関は直ちに保護の停止・廃止の処分を行わなくてはならない。
3 収入、支出その他生計の状況について変動があったときは、速やかに被保護者の住所地を担当する民生委員に届け出なければならない。
4 被保護者は、絶対的扶養義務関係にある同居の親族に限り、保護を受ける権利を譲り渡すことができる。
5 被保護者が生活の維持向上に向けて努力を怠っていると認められる場合は、福祉事務所長はその費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。
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1 福祉事務所の現業を行う所員の定数については、特に法令上の定めはない。
2 指導監督を行う所員、現業を行う所員、事務を行う所員はいずれも社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。
3 市の設置する福祉事務所の長は、市長の指揮監督を受けて、所務を掌理する。
4 都道府県及び市町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
5 福祉事務所に置かれる社会福祉主事は、18歳以上の者でなけれぱならない。


【事例】
Cさんは重いうつ病を発症し療養に専念するために退職したが、経済的に困窮したため生活保護を申請した。保護開始後、 Cさんは療養を要するものの病状は安定してきた。しかしCさんには、なお就労に対する跨跨があるようである。

1 Cさんには、できるだけ早期に保護から脱却することを目指す就労支援プログラムへの参加が提案された。
2 Cさんの自立支援プログラムへの参加は、ケースワーカーの判断で決定された。
3 Cさんの自立支援の内容は、共通の統一した支援目標に基づき作成されることになった。
4 Cさんに対しては、自立支援プログラムに参加することが、生活保護を継続するための必要条件であるとの説明がなされた。
5 Cさんには、ボランティア活動や試行雇用の機会の提供を視野に入れた自立支援プログラムが提案された。


1 生活福祉資金の借入れの申込みは民生委員を介して行わなければならない。
2 生活福祉資金の貸付金を償還期限までに返却しなかった場合、延滞利子を付して返済しなければならない。
3 連帯保証人を立てないと生活福祉資金の貸付を受けることができない。
4 生活福祉資金は重複貸付が禁止されているため、総合支援資金の貸付を受けた場合、 教育支援資金の貸付を受けることはできない。
5 生活福祉資金の借入れの申込み先は福祉事務所である。

保健医療サービス

【事例】
長い間農業に従事し、現在無職のDさん(80歳、男性)は、認知症を発症し、その治療のため精神科を、その他に耳鼻科、内科を受診している。 Dさんは年金以外の収入はなく、息子夫婦と孫と合わせて5人で生活しており、息子夫婦は共働きの民間企業のサラリーマンで、標準的な所得の家庭である。

1 Dさんは息子夫婦の被扶養者であるから、後期高齢者医療制度の保険料を負担しなくてよい。
2 Dさんが医療機関を受診すると、被扶養者なので一部負担金を3割支払うことになる。
3 Dさんのように治療が多岐にわたるなど、一部負担が一定額を超えた場合、後期高齢者医療制度の一部負担は高額療養費制度の対象となる。
4 Dさんが死亡しても、後期高齢者医療広域連合は葬祭の給付や葬祭費を支給することはない。
5 後期高齢者の療養給付には、食事の提供、光熱費や環境に関する生活療養も含む。


1 国民医療費に占める公費負担医療給付分の割合は、過去4年間一貫して減少し続けている。
2 薬局調剤医療費は、過去4年間一貫して減少し続けている。
3 財源別国民医療費では一患者負担は、過去4年問一貫して増加し続けている。
4 制度区分別国民医療費では、医療保険等給付分の次に比率が多いのは、後期高齢者医療給付分である。
5 75歳以上の人口一人当たり国民医療費は、年間100万円を超えている。


1 診療報酬の改定は、中央社会保険医療協議会の答申を経て行われる。
2 診療報酬の審査・支払権限は、健康保険組合等の保険者にある。
3 外来診療報酬については、1日当たり包括払い制度がとられている。
4 診療報酬は、健康保険と国民健康保険では異なった内容となっている。
5 診療報酬点数表において、1点単価は 1円とされている。


1 病院とは、医療法上、病床数10床以上を有する医業又は歯科医業を行う施設のことである。
2 病院施設の中の一般病院数の年次推移をみると、最近10年間の総数は増加し続けている。
3 臨床研修を修了した医師又は歯科医師が診療所を開設するときは、都道府県知事に開設の許可を得なければならない。
4 地域医療支援病院の承認要件には、救急、医療を提供する能力を有することが含まれる。
5 病床種別の中で病院病床数を比較すると、療養病床の方が一般病床よりも多い。


1 自立支援医療には、療育医療、更生医療、育成医療の3種類の公費負担医療がある。
2 療養介護医療とは、在宅で医療と常時介護を必要とする人に、機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行うことのうち、医療にかかるものをいう。
3 自立支援医療費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、都道府県の窓口に申請をしなければならない。
4 自立支援医療の利用者は、当該医療費の3割を負担する。ただし、世帯の所得に応じて月額の負担上限額が設定される。
5 入院時の食事療養費と生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担となる。
(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


1 業務指針では、医療ソーシャルワーカーが配置される保健医療機関に、保健所、精神保健福祉センターは示されていない。
2 医療ソーシャルワーカーの業務における連携の対象には、他の保健医療スタッフだけでなく地域の関係機関も含まれる。
3 この改訂により、業務の範囲に新たに「療養中の心理的・社会的問題の解決、調整援助」が示された。
4 業務指針に記載してある事項は、医療ソーシャルワーカーが行う最大限の業務であり、業務指針の範囲内で業務を行うことが求められる。
5 業務指針に定められている業務については、医療ソーシャルワーカーが判断して行うことができ、医師の指示を受ける必要はない。
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【事例】
Eさん(49歳、男性)は、共働きの妻と大学生の子どもの3人暮らしである。 R病院を受診したところ、医師から初期の胃がんの告知を受けて、これから入院・手術の後、抗がん剤治療を開始することになった。外来看護師から医療ソーシャルワーカーに、 Eさんの生活上の相談に乗ってほしいとの連絡があり、面接を行った。
相談内容は、医療費や生活費の収入面と、休職予定の会社での就労継続についての不安であり、相談の様子は冷静であった。

1 まずEさんに雇用保険の申請を勧める。
2 Eさんに代わって会社の上司と、今後の仕事の継続について相談する。
3 今後のEさんの援助方針を検討するために、 Eさんの許可を得て、主治医に治療の見通しゃ就労制限について確認する。
4 Eさんは介護保険の対象になるため、要介護認定の申請を勧める。
5 Eさんは生活困窮に陥るおそれがあるため、生活保護の申請を勧める。

権利擁護と成年後見制度

1 19歳の婚姻している者
2 補助人・保佐人が選任された者
3 成年後見人が選任された者
4 永住者の在留資格をもつ外国籍の者
5 任意後見監督人が選任された者


【事例】
Fさんは、 S法人の居宅介護サービスを受け、 S法人のG訪問介護員がFさんをえ人げ担当してぃる。
Fさんには、軽度の認知症があり、臓下能力も落ちてきて、食事介助のときにむせ込むことも多くなっている。また、 Fさんの甥がFさんのお金を無断で使っているようである。

1 G訪問介護員はFさんの食事介助を担当しているだけなので、食事介助中にFさんが転倒してけがをしたとしても、 S法人に法的な責任が生じることはない。
2 G訪問介護員がとろみ食など食べやすい食事を提供していれば、 Fさんが誤臓して窒息、しても、 S法人に法的な責任が生じることはない。
3 Fさんが担当のG訪問介護員を変えてほしいと主張したため、 S法人が一方的に訪問介護契約を打ち切ったとしても、 S法人に法的な義務違反が生じることはない。
4 G訪問介護員が、事業所内で上司に対し、甥がFさんのお金を無断で使っているのではないかと報告しても、秘密保持に関してG訪問介護員に法的な義務違反が生じることはない。
5 G訪問介護員が、 Fさんの介護サービスの提供に関して、記録を作成することを怠ったとしても、 S法人に法令上の義務違反が生じることはない。


1 介護保険の要介護認定の結果に不服がある場合、都道府県知事に審査請求を行う。
2 障害福祉サービスの支給量の決定に不服がある場合、都道府県知事に審査請求を行う。
3 生活保護の決定に不服がある場合、福祉事務所長に異議申立てを行う。
4 国民健康保険の保険料に関する処分に不服がある場合、市町村長に異議申立てを行う。
5 保育所入所に係る処分に不服がある場合、市町村長に審査請求を行う。


1 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者については、家庭裁判所は、職権で補助開始の審判をすることができる。
2 成年被後見人のなした日常生活に関する法律行為については、成年後見人が取り消すことができる。
3 家庭裁判所は、成年後見開始の審判をするときは、職権で成年後見人を選任し、保佐人及び補助人についても同様に職権で選任する。
4 成年後見人は、いつでも家庭裁判所に届け出ることによって、その任務を辞することができる。
5 家庭裁判所は、破産者を成年後見人に選任することはできないが、未成年者を成年後見人に選任することはできる。


1 任意後見契約は、事理弁識能力喪失後の一定の事務を委託する契約書が当事者間で作成されていれば効力を有する。
2 任意後見契約では、本人の事理弁識能力が不十分になれば、家庭裁判所が職権で任意後見監督人を選任する。
3 任意後見人と本人との利益が相反する場合、任意後見監督人があっても特別代理人を選任しなければならない。
4 任意後見人の配偶者は任意後見監督人になることができないが、兄弟姉妹は任意後見監督人になることができる。
5 任意後見監督人の選任後、任意後見人は、正当な理由がある場合、家庭裁判所の許可を得れば任意後見契約を解除できる。


1 市町村長申立て以外の場合を、対象とすることはできない。
2 申立て費用だけでなく、成年後見人等の報酬も対象とすることができる。
3 高齢者ではない知的障害者及び精神障害者を対象とすることはできない。
4 「後見」を対象とし、「保佐」「補助」を対象とすることはできない。
5 社会福祉法における第一種社会福祉事業と位置づけられている。


【事例】
Hさん(50歳)は知的障害があり、障害者グループホームを利用しながら、 P就労継続支援A型事業所で週20時間就労している。 Hさんの収入は障害基礎年金と就労所得である。障害基礎年金の振り込まれる通帳はHさんの兄Jさんが管理し、ホーム利用料はJさんが支払っている。また、就労所得はHさんの日常生活費に充てるため、 Hさん自身が通帳を保有し、グループホームの職員が金銭管理の支援をしている。 3か月前からホーム利用料の滞納が発生しており、 P事業所からの就労所得も一部しか支払われていないようである。

1 利用料滞納に関して、地域包括支援センターはJさん宅に立入調査を行う。
2 利用料滞納に関して、市町村はJさんに事実確認を行う。
3 利用料滞納に関して、都道府県はJさん宅に訪問調査を行う。
4 就労所得に関して、市町村はP事業所に賃金台帳の提出を命じる。
5 就労所得に関して、、各都道府県にある地方労働局はP事業所の指定を取り消す。

社会調査の基礎

1 全国学カテスト(全国学力・学習状況調査)は、基幹統計を作成するための重要な調査のーつである。
2 基幹統計調査である国民生活基礎調査は、3年ごとに大規模な調査を行い、中間の各年に簡易な調査が行われる。
3 基幹統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤として位置づけられており、インターネットによる公表は想定されていない。
4 国勢統計と国民経済計算以外の基幹統計は、行政機関が作成する公的統計の中から総務大臣が指定する。
5 基幹統計のために収集された個々の調査票情報は、個入情報保護の観点からも、その二次利用は禁止されている。


1 個人情報の保護は、調査に直接かかわりのない第三者に対しての個入情報の漏えいに注意することなので、共同研究者への個人情報の秘匿は考えなくてもよい。
2 調査に使用した調査原票は、社会的にも貴重な文書であるので、集計・分析等が終了した後個人情報を削除し、データアーカイブスに登録することを義務づけられている。
3 インフォームドコンセント(説明と同意)を求めるかどうかは、調査者の判断にゆだねられる。
4 調査の依頼文書を作成する際には、依頼者側の個人情報保護の観点からも、電話番号や電子メールのアドレスは掲載してはいけない。
5 調査データを事例として公表する場合、その事例が特定されるおそれがある場合は、例えぱ、実際の年齢ではなく「前期高齢者」などと記述するのが望ましい。


1 訪問面接法、留置法、郵送法、電話法を自記式か他記式かに着目して分類すると、訪問面接法と電話法が他記式であり、留置法と郵送法が自記式である。
2 犯罪や性行動など、多くの調査対象者が自分からは答えたがらない質問内容については、郵送法よりは調査員が訪問して質問する訪問面接法の方が適している。
3 訪問面接法では、調査員と調査対象者が面接することになるが、両者の関係によって回答結果が影響を受けることはない。
4 他記式に比べて自記式は、社会的に望ましい内容に同調する回答の選択肢を選びがちになる。
5 留置法では、調査票回収時に調査員が、本当に調査対象者が回答を記入したかどうかのチェックをしてはいけない。


1 「喫煙や飲酒を毎日しますか?(はい/いいえ)」のように、なるべく2つの事柄を1つの質問で尋ねるのが効率的である。
2 「増税すると福祉予算が増えますが、あなたは消費税率の引上げに賛成ですか」のように、回答者がよりょく考えて回答できるように質問に説明を含めるのが望ましい。
3 「あなたは年金支給開始年齢の引上げに賛成ですか」と聞く代わりに、「賛成ですか、反対ですか」と聞くと、表現が簡潔でなくなるので望ましくない。
4 「個人の自由に最大限の配慮をしないケアは認められないという考えに反対する立場に、あなたは賛成ですか、反対ですか」という質問は、否定が重なり好ましくない。
5 質問する順番によって回答が変わることがあるので、回答してほしい選択肢が選ばれやすくなるような順番に配列するのが望ましい。
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【事例】
Y市社会福祉協議会に勤めるK社会福祉士は、「いきいきサロン」を利用している高齢者100人へのアンケートで、日頃どのようなスポーツを行っているのかを尋ね、100人すべてから有効回答を得た。選択肢として、(a)ウォーキング、(b)水泳、(c)テニス、(d)その他のスポーツの4つを用意して、普段行っているものにすべて〇を付けてもらった。 〇の数の集計結果は、(a)30、(b)15、(c)10、(d)25 となった。
この結果について、 K社会福祉士は次のように考えた。

1 ここから、100人中80人は普段何らかのスポーツを行っていると分かる。
2 スポーツを行ってぃる人に限ると、(c)のテニスをする人は8分の 1である。
3 この 100人の中で、普段何もスポーツを行っていない人は少なくとも20人いて、もっと多い可能性もある。
4 卓球は明記されていないので、実際はウォーキングより多かったかもしれない。
5 (d)その他のスポーツに〇を付けた25人のうち、ゲートボールをする人が15人いた場合には、エアロビクスをする人は10人以下になる。


1 非構造化面接では、対象者に自由に回答してもらうことになるので、調査内容に精通していない調査員を採用して、面接を実施してもらうのがよい。
2 半構造化面接では、インタビューのおおむね半分程度の時間を、質問内容や質問の順番などが詳細に決められた質問紙によって面接が進められる。
3 面接における会話を録音できない場合には、正確な面接記録を作成するために、面接時はできるだけ会話の書き取りを優先しなければならない。
4 非構造化や半構造化で行われることが多いフォーカスグループインタビューでも、質問内容や討議のルールなどを示したインタビューガイドを準備する方がよい。
5 面接法では、対象者との間に十分な信頼関係を築くことが重要であり、いわゆるオーバーラポールの状態を目指すのがよい。


1 インタビュー記録やフィールドノーツを 1行ずつ読み込みながら、思いつくままにコードを書き込んでいくことをプリコーディングという。
2 研究がある程度進展した段階で、比較的少数の概念的カテゴリーにコードを割り振っていくことをオープン・コーディングという。
3 インタビュー等において対象者が使っている言葉をそのままコードとして用いることをインビボ・コーディングという。
4 グラウンデッド・セオリー・アプローチにおいてデータの分析を行う際には、事前に設定した仮説や既存の理論に沿って進めることが重要である。
5 量的調査データの分析とは異なり、質的調査データにはコンピューターを使った分析はなじまない。

相談援助の基盤と専門職

1 福祉二ーズの多様化に対応するため、2015年(平成27年)までに社会福祉士登録者数を20万人にすることが求められた。
2 社会福祉士登録者数が大幅に増加し飽和状態になったため、有資格者の量的抑制が求められた。
3 利用者がサービスを選択できる制度が導入されたことに伴い、サービスの利用支援、成年後見、権利擁護等の新しい相談援助業務の拡大に対応できるよう、社会福祉士の知識及び技術の向上が求められた。
4 社会福祉士の業務内容の変化に対応するため、5年ごとの更新制が導入されることになった。
5 福祉事務所への社会福祉士の配置が義務化されたため、相談援助業務範囲の拡大が求められた。


1 家族、コミュニティ、社会環境、自然環境の中で、全体としての人間に関心を払い、人問の生活のあらゆる側面を認識する。
2 あらゆる個人、グループ、コミュニティが抱えるストレングスに焦点を当て、モダニズムを促進する。
3 能力、年齢、文化、性別、社会経済的地位、皮膚の色などによるアファーマティブアクションの解消を目指す。
4 他者の権利や正当な利益を侵害する場合であっても、自分で選択し決定する人々の権利を尊重する。
5 個人、家族、グループ、コミュニティの違いに注目し、社会の民族的・文化的な統一を促進する。

(注)「ソーシャルワークにおける倫理一原理に関する声明」とは、国際ソーシャルワーカー連盟と国際ソーシャルワーク学校連盟により、2004年に採択された声明のことである。


1 すべての人間とすべての国とが達成すべき共通の基準を宣言した世界人権宣言の理念として採用された。
2 1950年代のデンマークにおける精神障害者本人の会の活動を通して生み出された。
3 ニイリエ(Nirje、 B.)が唱えた原理には、ライフサイクルにおけるノーマルな発達経験が含まれる。
4 バンクーミケルセン(Bank・Mikkelsen、 N.)らの働きにより、スウェーデンにおいて世界で初めて法律の基本的理念として位置づけられた。
5 全米ソーシャルワーカー協会の倫理綱領(1996年採択、2008年改定)において、倫理的原理のーつとして明記された。
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1 利用者の権利を主張し、必要なサービスを要求する実践であり、その権利を擁護するためにまず法的手段を行使する。
2 福祉サービスの提供者が利用者のアドボカシーを行うことは、所属する機関への利益相反行為に当たり、専門職倫理から逸脱する。
3 マイノリティなど、特定のグループに属する人々の利益を主張・代弁する活動は行わない。
4 利用者の権利が侵害された状態が調整や交渉によっても解決しない場合は、福祉施設、行政機関などとも対決する。
5 利用者にとって最適な選択を専門的見地から決定し、利用者を説得する。


【事例】
帰国した中国残留孤児とその家族を支援する特定非営利活動法人に勤務するL相談員は、大学院生N氏(28歳)から母親である中国人のMさん(65歳、女性)のことで相談依頼を受けた。翌週、 N氏はMさんと一緒に来所した。 Mさん一家は15年前に中国より帰国、昨年、 Mさんの夫が死去した。 N氏は中学校から日本で教育を受けたため日本語に不自由はないが、 Mさんは日本語がほとんど話せない。 Mさんは最近家に閉じこもりがちで、大学から帰宅したN氏に当たり散らすことも少なくないという。

1 Mさんに中国語であいさつし、最近の生活状況について尋ねる。
2 Mさんの日本語能力をアセスメントし、日本語教室への参加を勧める。
3 地域包括支援センターに連絡し、介護予防プログラムへの参加を依頼する。
4 日本を航れ中国で暮らすための具体的方法を話し合う。
5 月に2回開かれている中国帰国者たちが集うサロン活動を紹介する。


【事例】
Z町の地域包括支援センターに勤務するA社会福祉士は、高齢者の孤立防止事業に取り組んでいる。 A社会福祉士は、民生委員からBさん(76歳、女性)のことで相談を受けた。 Bさんは長年、4匹の猫とともに自宅で一人暮らしをしていたが、最近、認知症が疑われる言動が見られ、食事もままならなくなっているらしい。そこで、 A社会福祉士は民生委員とともにBさんの自宅を訪問したところ、室内は猫の糞尿により不衛生な状態であった。 A社会福祉士がBさんと話をしたところ、 Bさんは、「これからもこの家で猫たちと暮らしたい。放っておいてほしい」と語った。

1 本人の意思を尊重し、特別な支援は行わないとBさんに伝える。
2 配食サービスの利用を勧め、自宅での生活継続の可能性を探る。
3 4匹の猫を動物愛護団体に預けた上で、自宅での生活継続を勧める。
4 Bさんを緊急保護して、一時的に養護老人ホームへ入所させる。
5 専門職、近隣住民による見守りネットワークの強化を目指す。


1 緊急性のない、慢性的な疾患を抱えるクライエントには、高度に制度化された専門技能のヒエラルヒーをもつ指揮命令型のチームによる対応が有効である。
2 クライエント・チームの一類型であるパーマネント・チームは、チームの機動性が高いため、地域生活支援に適している。
3 利用者参加型チームのカンファレンスでは、最大限の基本的協働の原則に従い、利用者とメンバーが個別に時間をかけてコミュニケーションを図る。
4 多職種チームにおけるグループ過程の基本的要素にはタスク機能とメンテナンス機能があり、両者は相互に関連しあう。
5 多職種がもつ価値や視点の差異から生じる葛藤は、チーム・コンピテンシーの低下につながるため、表面化しないよう調整する。

相談援助の理論と方法

【事例】
Dさん(30歳、男性)は、パートナーとの性交渉によって体調に異変を感じながらも悪い検査結果が出るのを恐れ、医療機関を受診していなかった。しかし気になってぃたため、悩みを打ち明けた友人に強く勧められて半年を過ぎてようやく受診に至った。その結果、 HIV感染症と診断され、初めて医療福祉相談室に紹介されてきた。 Dさんは「この歳でアルバイトだけで一人暮らしをしている。実家の両親には話していない。自分はダメな人問だ」と自分を強く卑下する心情を吐露した。
C医療ソーシャルワーカーは、その深刻な気持ちを受け止めて対応した。

1 「この病気になったのはとても大変なことですよね」と言う。
2 「親身になって受診を勧めてくれる友人がいるではないですか」と言う。
3 「エイズ発症後の入院に備えて、両親に早く知らせた方が良いですよ」と言う。
4 「H IVに感染してもエイズを発症するとは限らないので安心してください」と言う。
5 「こうして受診にこぎ着けられたのは大きな一歩だと思いますよ」と言う。


1 バンデューラ（Bandura、 A.)は、行動変容アプローチに取り入れられた社会的学習理論を提唱した。
2 ピンカス(pincus、 A.)とミナハン(Minahan、 A.)は、一般システム理論に基づいてユニタリー・アプローチを提唱した。
3 ロビンソン(Robinson、 V.)は、地域精神医学研究などの成果を取り入れた危機介入アプローチを提唱した。
4 バーグ（Berg、I.)は、社会構成主義を基盤としたナラティブ・アプローチの発展に寄与した。
5 スモーリー(smalley、 R.)は、生態学に基づく機能的アプローチを体系化した。


【事例】
U市基幹相談支援センターのE相談支援専門員は、 U市地域福祉課担当者からの連絡で、 Fさん(30歳、男性)に対する相談支援の依頼を受けた。自宅を訪問して、Fさんが父親との関係に困って地域福祉課に連絡したこと、10年前の交通事故によって身体障害があり、電動車いすで近所には行けること、父親と二人暮らしで食事や掃除は近所の親戚に手伝ってもらっていること、毎日パチンコ店に行って父親と口論になることなどを聴いた。

1 父親とどんなときに口論になるかについて具体的に尋ねる。
2 昼間の居場所として作業所に通うことを勧める。
3 困っている問題の優先順位について尋ねる。
4 ヘルパー利用を促すために居宅介護事業所を紹介する。
5 奇跡が起こったらどのような人生を送りたいかと解決像を尋ねる。


1 ソロモン(Solomon、 B.)は、問題の外在化を中心にしたエンパワメントアプローチを提唱した。
2 シュワルッ(schwartz、 W.)は、ストレングスはエンパワメントの燃料であると述べた。
3 グティエレス(Gutierrez、 L.)は、エンパワメントアプローチでは集団を通しての体験が重要であると述べた。
4 フレーレ(Freire、 P.)は、エンパワメントアプローチに影響を与えたコンピテンスの概念を提唱した。
5 デュボイス（DuBois、 B.)とミレイ(Miley、 K.)は、問題解決モデルの援助過程に基づいてエンパワメントアプローチを示した。
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【事例】
Hさん(78歳、女性)は、借家の一人暮らしで身寄りもない。市内のQケアハウスにボランティアに行くことだけが生きがいであった。しかし、 Hさんは持病の悪化から、最近は活動への欠席が増えていた。久々にHさんを見かけたQケアハウスのG生活相談員が声をかけると、 Hさんは一人暮らしが不安になってきたと訴えてきた。

1 Hさんがインボランタリーなクライエントであるため、福祉事務所に行くよう助言する。
2 これまでのHさんのボランティア活動への参加を評価してエンパワメントをする。
3 Hさんの将来に備えて、 Qケアハウスのサービス内容と平均的な利用料を説明する。
4 Hさんの不安への対応として、今の時点の不安はG生活相談員が解決することを約束する。
5 Hさんが今の自分の状況についてどのようにとらえているのかを話せるように促す。


1 クライエントの問題解決にどう結びつけるかを考えて、収集した情報を組織化する。
2 クライエントの生育歴に焦点を絞って問題の原因を探求する。
3 アセスメントシートに従い、質問項目の順番を順守してクライエントに尋ねる。
4 秘密を保持する原則に立ち、クライエント本人以外の他者からの情報収集は控える。
5 援助過程の初期に限定してクライエントからの情報収集と分析を行う。


1 実際の支援が計画どおりに実施されているとみなして、その効果を測るために経過の確認を行う。
2 計画の見直しの必要性を確認することが目的であり、提供するサービスの質は評価に含めないようにする。
3 支援の実施状況をできるだけ客観的に把握するため、利用者の主観的な言動は評価に含めないようにする。
4 支援の実施過程において、新たな対応や計画見直しの必要性等の確認を目的として行われる。
5 利用者から率直な意見を聞き取るため、支援にかかわる関係者に対しては聴取をせずに進める。


【事例】
K子(11歳)の両親は昨年離婚した。 K子は、現在アパートで父親(37歳)と2人で生活をしている。 K子は軽度の知的障害があるため、父親が昼問働いている間、生活能力の向上を目指して放課後等デイサービスを週4~5回利用している。最近K子は無表情で、帰宅をしぶることが多くなったため、心配した放課後等デイサービスのJ指導員がK子と相談室で面接をしたところ、父親の性的虐待が疑われるような話が出てきた。

1 偽りの記憶症候群に該当するかどうかを確認する。
2 夜遅くまで起きていて、父親に甘えるからではないかとK子に言う。
3 あなたが悪いのではない、我慢しなくていいとK子に伝える。
4 話の内容の正確性を担保するために、繰り返し聞き取りをする。
5 児童相談所へ通告をする。


【事例】
下肢機能障害と軽度の知的障害のある利用者Mさん(20歳、女性)は、休憩時間に他の利用者も周りにいる作業場で深刻な表情を浮かべ、 L生活支援員に小声で次のように打ち明けてきた。「ここでもらった工賃を使いたいと言ったのに、父親が貯金しておくからと言って 1円もくれない。

1 介入すべき深刻な人権問題の可能性があるととらえ、その場で引き続き詳しい事情を聴く。
2 家庭内の事情を詳しく聴く必要があると判断し、相談室に場所を移して話すことにする。
3 他にも同様の悩みを抱えている者がいる可能性があると判断し、周囲の利用者にもその場で一緒に聴くよう促す。
4 相談室で改まって向かい合うと相手が緊張して話せなくなると判断し、利用者が休憩に使うこともある食堂に移動する。
5 工賃にかかわる相談なので、会計担当の事務職員をその作業場に呼んで、話の続きを聴くことにする。


【事例】
Aさん(30歳、女性)は、子ども 2人(5歳と 3歳)と今年の4月から 1年の予定で母子生活支援施設を利用している。入所のきっかけは、夫の失腺に伴い生活困窮に陥ったためであった。入所後、 Aさんと子どもたちは目立った問題を起こすこともきちょうめんなく、2か月が過ぎょうとしていた。 Aさんの性格は儿帳面で、3人とも規則正しい施設での生活に安心しているようであった。しかしAさんは、3日前に突然、退所の希望を職員に伝えた。それを聞いたN母子支援員は、 Aさんに面接することにした。

1 「なぜ、出たいのですか」と問いただす。
2 「外に出て暮らしたいのですね」と尋ねる。
3 「儿帳面女性格だから、退所後もうまくいきますよ」と励ます。
4 「ご主人が戻られたのですね。私の言ったとおりですね」と言う。
5 「ちょうどよい条件のアパートがありますよ」と伝える。


1 既存のサービスの範囲で接合を考える、サービス優先アプローチで行う。
2 接合する社会資源は、フォーマルサービスの中から選ぶ。
3 支援目標の設定は、ニーズと資源を接合した後に行う。
4 自ら意思表示が困難なクライエントの場合には、専門職主導のアプローチで行う。
5 二ーズと資源を接合していく過程に、クライエントの参加を促す。


1 クラスアドボカシーの実施
2 ソーシャルサポートネットワークの構築
3 小地域ネットワーク活動の実施
4 リファーラルの実施
5 リスクマネジメントの実施


【事例】
地域包括支援センターのD社会福祉士のところに市役所高齢福祉課職員から対応を依頼する電話がかかってきた。今日、 Eさん宅(夫86歳、妻83歳)でボヤがあり、それに気づいた隣人の通報で消防車が来て大事には至らなかったが、以前からEさん宅では鍋を焦がすなど火の不始末が何度か起こっている。周辺の住民や関係者が心配してEさん夫妻に声をかけても、夫妻は聞く耳をもたず、ついに今日のボヤ騒ぎの後、住民から苦情が出て、以前からかかわってきたF民生委員が心配して市役所に電話してきたのだという。

1 緊急事態なので、 Eさんに電話して相談のため市役所に行くよう促す。
2 Eさん宅を訪問して、まず住民の苦情を伝え、火の不始末について注意する。
3 重大な案件なので、関係機関との会議をもつことにして日程調整を行う。
4 F民生委員に連絡して、訪問に同行してもらいEさん夫妻の話を聴く。
5 安全確保のために、 Eさん夫妻が安心して暮らせる住まいを探す。


1 同じ二ーズをもったクライエントが地域に一定数存在する場合は、クラスアドボカシーを行うことで、社会資源の開発を行う。
2 社会資源を活用する際は、クライエントの家族や周囲の人の負担を減らすためにフォーマルなものを優先する。
3 社会資源の開発はクライエントにとって負担になるので、開発の役割はソーシャルワーカーが担う。
4 社会資源の開発に当たっては、住民が自ら問題解決能力を高めていくことを目的としたソーシャルアクションがある。
5 クライエントを依存的にさせず、問題解決能力を高めるためには、社会資源の活用を控えた方がよい。


【事例】
H さん(79歳、女性)は、息子(40歳)との二人暮らしである。息子は、建設関係の仕事をしていたが、3か月前に持病の腰痛の悪化を理由に退職し、現在はHさんの年金を頼りに生活している。また、 Hさんは要介護1の認定を受けており、通所介護を利用している。ある日、居宅介護支援事業所のG介護支援専門員が定期的なモニタリングのために自宅を訪問すると、息子が「母親が最近、夜に失禁したり、つじつまの合わない話をする。自分の手には負えないのですぐに施設に入所させてほしい」と言った。 G介護支援専門員は、別室でHさんに話を聴こうとしたが、 Hさんは暗い表情でうつむいたまま多くを語ろうとしない。

1 施設入所には認知症の診断が前提になるため、まずは専門医の受診を勧める。
2 介護者としての息、子の労苦をねぎらい、家族介護者の会を紹介する。
3 担当の民生委員に状況を説明し、 Hさんへの見守りを強化するよう依頼する。
4 通所介護事業所の相談員に連絡を取り、 Hさんの様子を確認する。
5 すぐに施設入所はできないことを説明し、訪問介護サービスの利用を手配する。


1 代弁的機能
2 教育的機能
3 媒介的機能
4 治療的機能
5 保護的機能
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1 スーパーバイザーは、バーンアウトが懸念されるスーパーバイジーに対して、教育的機能を発揮することが求められる。
2 スーパービジョン関係で起こるパラレルプロセスは、スーパーバイジーが過去の特定の人問関係をスーパーバイザーとの関係の中に投影することである。
3 ピアスーパービジョンとは、スーパーバイザーである上司から複数の同僚や仲問とともにスーパービジョンを受けることである。
4 スーパーバイザーが部下であるスーパーバイジーに対してスーパービジョンを行う場合には、管理上の責任を負う。
5 ライブスーパービジョンとは、スーパーバイザーと複数のスーパーバイジーでロールプレイを用いて行う討議形式の事g畊貪討である。


【事例】
M子(5歳)は、ネグレクトによって児童養護施設に入所措置となった。 K家庭支援専門相談員は小学校入学に合わせた家族再統合の計画を立てている。 M子は家庭に帰ることを強く望んでおり、母親(27歳)も強い引取りの意思をもっていた。しかし、最近予定していた面会がキャンセルになることが多い。そして先日、 K相談員は単身赴任している父親から引取りについての不安を伝えられた。対応に困ったK相談員は、 L主任に対してスーパービジョンを求めてきた。

1 K相談員がどのようなことに困難を感じているか話し合う。
2 L主任が両親の意向を確認する役割を担い、結果をK相談員と共有する。
3 M子家族の状況を再アセスメントするようにK相談員に促す。
4 K相談員に、この程度のことは困難に思う必要はないと指摘する。
5 計画どおりM子家族に家庭引取りを促すよう、 K相談員に提案する。


1 説明体
2 要約体
3 逐語体
4 叙述体
5 圧縮叙述体


1 個人情報の範囲は、個人の氏名や生年月日、住所等の情報であり、福祉サービス等の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の記録は対象とはならない。
2 「個人情報保護法」は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報取扱事業者の権利利益を保護することを目的として制定されたものである。
3 「福祉分野におけるガイドライン」では、利用者の死後も情報の漏えい等の防止を図ることが期待されている。
4 「個人情報保護法」では、たとえ本人の生命の保護に必要がある場合であっても、本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報を開示してはならないと定めている。
5 「福祉分野におけるガイドライン」によれば、福祉関係事業者が講ずべき個人データの安全管理の措置の対象は、ボランティアを除く従業者である。

(注)1 「個人情報保護法」とは、「個人情報の保護に関する法律」のことである。
　　2「福祉分野におけるガイドライン」とは、「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」(平成25年3月厚生労働省)のことである。


1 IT技術の進歩に派生する問題は、デジタル・デバイドから個人情報保護へと変化した。
2 「社会福祉士の行動規範」(日本社会福祉士会)では、利用者情報の電子媒体等の管理について、厳重な管理体制と最新のセキュリティへの配慮が定められている。
3 福祉関係法令にはIT技術の活用に関する定めがなく、特に障害者福祉領域での今後の法整備上の課題となっている。
4 虐待ケース対応では、IT機器による音声、画像データの活用は、情報流出の危険性を考慮して行ってはならないとされている。
5 福祉関係の情報が容易に入手できるようになったので、情報りテラシーの向上は求められなくなってきている。

福祉サービスの組織と経営

1 社会福祉法人は、病院や診療所を開設することはできない。
2 社会福祉法人は、介護老人保健施設を開設することはできない。
3 医療法人は、障害福祉サービス事業を経営することはできない。
4 医療法人は、保育所を経営することはできない。
5 医療法人は、特別養護老人ホームを経営することはできない。


1 組織内で集団業績に負の影響を与えるような過剰なコンフリクトは、組織にとって有害である。
2 組織内のコンフリクトによって、新しいアイデアが生まれることはない。
3 組織内のある当事者が他の当事者の目標達成手段を妨害する現象は、コンフリクトとは言わない。
4 組織内のコンフリクトに対処する最も優れた方法は、葛藤の相手と顔を合わせないようにすることである。
5 組織を構成するグループ間の目標が一致しなくても、グループ間にコンフリクトが生じることはない。


1 組織学習論では、組織の偶発的、一時的な適応についても、組織学習としてとらえる。
2 ダブルループ学習とは、既存の枠組みとは異なる新しい可能性を探る組織学習の形態である。
3 組織学習は、新しいものを取り入れたり変革する過程を対象とするのであって、それが組織に定着する段階は対象としない。
4 組織学習では、試行錯誤や実験的取組により生み出される内的な知識獲得を重視し、他組織で成功したシステムの模倣は避ける。
5 医療・福祉事業のような非営利組織においては、営利組織に比較して組織学習の意義は低い。


1 人間関係を友好的に保つための配慮と、集団目標の達成に向けてメンバーを統合する体制づくりは、専制的リーダーシップの特徴である。
2 リーダーシップのあり方として、状況に合わせたスタイルや行動が重視される。
3 変革型リーダーシップは、安定した環境において効力を発揮するといわれている。
4 リーダーシップは、組織的に位置づけられた公式的な管理者だけが発揮できるものである。
5 フォロワ一がりーダーを支えるフォロワーシップは、リーダーシップに影響を与えることはない。


1 経営の透明性の確保は、不祥事防止の観点からは不可欠であるが、利用者の利益の保護とは相反する。
2 税制上の優遇措置や各種の助成に対して公的なチェックが行われることから、外部に対するそれ以上の経営の透明性は求められていない。
3 事業報告書、財務諸表の情報開示は、事業経営の適正性を確保するためのもので、利用者のサービス選択に資する目的はない。
4 自主的な経営機能の強化及び内部牽制体制の確立の観点から、社会福祉法人の代表権は、理事長のみが有することになっている。
5 社会福祉事業経営者としての自主性・自律性を発揮することによって、地域の様々な福祉需要の実態への対応が期待されている。


1 サービス提供のプロセスには、利用者も参加するため、利用者の参加の態度や行動によって、サービスの質が影響を受ける。
2 サービスは、それを提供して得られる成果が重要であり、サービス提供のプロセスをあまり重視する必要はない。
3 サービスは、特定の場所において、特定の職員によって提供されることから、利用者が事前にサービスの質を予測することが容易である。
4 サービス提供においては、失敗や問題を未然に防ぐ体制が重要であって、失敗や問題が起きる可能性を前提とした取組は必要ない。
5 サービス利用者の二ーズに応えるためには、マニュアル化や統率のとれた組織が重要であり、利用者に直接対応する職員に自律的な判断や行動を求めるべきではない。


1 職場におけるセクシュアルハラスメントは、業務を遂行する事業所内で起きたことを対象とするので、事業所外の行為は対象とならない。
2 事業主がセクシュアルハラスメント防止対策を講ずべき対象の労働者には、受け入れている派遣労働者は含まれない。
3 セクシュアルハラスメントの相談対応では、相談者と行為者の主張の不一致や、事実関係の確認が十分にできない場合であっても、第三者からの聴取は禁じられている。
4 職場におけるパワーハラスメントには、上司から部下に対する行為だけでなく、同僚間、あるいは部下から上司に対して行われるものも含まれている。
5 職場におけるパワーハラスメントの予防や解決に当たっては、職員問で自発的に解決すべきものなので、事業主の関与は避けた方がよいとされている。

(注)1 「男女雇用機会均等法」とは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
　　2 「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」とは、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」において平成24年3月15日に取りまとめられた提言のことである。
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高齢者に対する支援と介護保険制度

1 総務省の人口推計(平成24年10月1日現在)によれば、第1次べビーブーム世代の全員が65歳以上となったため、高齢化率は24.1%と過去最高となった。
2 総務省の人口推計(平成24年10月1日現在)によれば、全都道府県において、 IeJ齢化率が最も高いのは秋田県であり、最も低いのは埼玉県である。
3 総務省の人口推計により各年の動向をみると、総人口は、少子高齢化の進行により、1990年代中頃から減少に転じており、2012年(平成24年)まで人口減少が続いている。
4 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月中位推計)」によれば、2010年代後半には、75歳以上人口が65~74歳人口を上回る。
5 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(平成25年1月推計)」によれば、世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010年(平成22年)~2035年(平成47年)の間に最も増加率が高いのは、三世代同居を含むその他の一般世帯である。


1 高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は、全世帯の1世帯当たり平均所得金額のほほ、3分の 1になっている。
2 高齢者世帯の 1世帯当たり平均所得金額は100万円を下回り、最も高かった 1998年(平成10年)に比べて3割ほど低くなっている。
3 高齢者世帯の生活意識をみると、全体の約9割の世帯が、「大変苦しい」又は「やや苦しい」となっている。
4 所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、高齢者世帯においては、稼働所得と公的年金・恩給の割合はほぼ同じになっている。
5 世帯主の年齢階級別にみると、世帯主が65歳以上の世帯人員1人当たりの平均所得金額は、世帯主が30歳未満の金額より高くなっている。


1 老人福祉法の制定に先立つ1960年(昭和35年)の国勢調査において、我が国の人口の高齢化率は7%を超え、高齢化社会に突入した。
2 老人福祉法では、市町村による老人家庭奉仕員に関する規定が置かれた。
3 老人福祉法において、特別養護老人ホームの制度が創設されたが、常時介護を要する者であれば、市町村の措置でなくても、施設との契約により入所することができた。
4 老人福祉法には、有料老人ホームに関する規定は設けられていなかった。
5 老人福祉法において、70歳以上の老人の医療費の一部負担分を国と地方自治体が支給することにより、1963年(昭和38年)から老人医療費は無料とされた。


1 有料老人ホームの入居者は、介護予防訪問介護サービスを受けられる。
2 生活機能の低下が見られ要介護に陥るりスクの高い高齢者は、一次予防事業の対象である。
3 介護予防事業で行われる運動器の機能向上プログラムは、1年に1回の事後のアセスメントが必要である。
4 介護予防サービス計画を作成する事業者は、要支援者の同意なくその計画を作成できる。
5 要支援者は、介護予防のための福祉用具の貸与を受けることができない。


1 利用者が浴槽へ入る際、右足から入れるようにする。
2 上着は、右手から脱いでもらう。
3 杖歩行の際は、左後方から支える。
4 食事介助は、右口角から食べ物を入れる。
5 端座位から車いすへの移乗の際、車いすは左側に置く。


【事例】
Bさん(74歳、男性)は、脳血管障害による麻痺が残っている。介護老人保健施設に入所中だが、自宅へ帰ることになったため、自宅の住環境整備を検討することになった。現在、ベッドから起き上がり、杖をついてゆっくりと歩行することが可能となってぃる。また、認知症もない。自宅での介護者は妻(72歳)である。

1 玄関に、腰かけを設置する。
2 日当たりのよい2階を寝室にする。
3 廊下の手すりは、 L字型が望ましい。
4 浴室と脱衣所は、ヒートショックが起こらないように工夫する。
5 移動用リフトを設置する。


1 地域密着型サービスは、事業所が存在する市町村の住民を対象としているため、他の市町村の住民は利用することはできないとされている。
2 地域密着型サービスの費用の財源は、国及び地方公共団体の公費負担のほか、第1号被保険者の保険料が充てられており、第2号被保険者の保険料は充てられていない。
3 市町村は、厚生労働大臣が定める基準により算定した額に代えて、その額を超えない額を、当該市町村の地域密着型介護サービス費の額とすることができる。
4 小規模多機能型居宅介護とは、通所介護、短期入所、訪問介護及び訪問りハビリテーションの4つのサービスを提供する事業である。
5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、夜間の巡回訪問により、介護その他の生活上の世話をするものである。


1 要介護認定において、限界集落や離島、豪雪地帯などの地理的特性や、同居家族の有無などの家庭環境、所得などの経済的状況等に配慮した独自の認定基準を、地域ごとに条例により定めることができる。
2 地域支援事業の任意事業として、介護方法の指導、介護者の健康相談実施、認知症見守り支援事業等の家族介護支援事業を実施することができる。
3 地域密着型サービスに関し、その適正な事業運営に資するとともに、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質の確保と向上を図るために、運営適正化委員会を設置しなけれぱならない。
4 介護保険施設に入所している低所得の要介護者等について、入所中の居住費及び食費の負担に関し、一般会計を財源として特定入所者介護サービス費(いわゆる補足給付)の給付を行うことができる。
5 介護保険財政の安定化を図るため、財政安定化基金を設置して、保険料未納により収入不足が生じた場合に交付金を交付したり、給付費の増大のために収支不均衡が生じた場合に資金を貸与したりするなどの事業を行うことができる。


【事例】
借家で一人暮らしをしているCさん(81歳、女性)は、変形性膝関節症のために最寄りのスーパーまで約50omの距離の歩行が困難となり、要支援1の認定を受けた。そのため、 D社会福祉士が介護予防サービス計画を作成し、介護予防訪問介護で買物と掃除の代行が行われ、介護予防居宅療養管理指導で薬剤師も訪問している。また、旧知の仲である家主のEさんや友人のFさんが、話し相手として毎日1回は訪ねて、見守りをしている。しかし、最近になって、 Cさんの食事摂取量が極端に少なくなってきた。主治医のG医師は、 Cさんが低栄養状態に陥るのではないかと心配している。

1 介護予防居宅療養管理指導を担当している薬剤師から、適切な食事内容の助言を受ける。
2 EさんとFさんの訪問を減らし、介護予防通所介護により孤立感の解消を図る。
3 G医師の助言とCさんの了解を得て、低栄養の兆候や留意事項をEさんとFさんに説明する。
4 近くの介護老人福祉施設の生活相談員にCさんを紹介する。
5 予防給付として、配食サービスの導入を検討することにする。


1 養介護施設従事者等による高齢者虐待に関し、平成18年度の同調査結果と比較すると、「相談・通報件数」及び「虐待判断件数」ともに、それぞれ減少している。
2 養介護施設従事者等による高齢者虐待について、施設・事業所の種別でみると、「有料老人ホームNこおいて虐待の事実が認められた事例が最も多かった。
3 養護者による高齢者虐待についてみると、虐待の種別・類型では「経済的虐待」が最も多く、次いで「介護等放棄」「身体的虐待」「心理的虐待」の順であった。
4 養護者による高齢者虐待では、被虐待高齢者の世帯構成については「未婚の子と同一世帯」が最も多く、次いで「既婚の子と同一世帯」「夫婦二人世帯」の順であった。
5 養護者による高齢者虐待についてみると、虐待事例への市町村の対応として、「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」がおよそ7割の事例で行われた。

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

1 児童のいる世帯は全世帯の7割となっている。
2 児童のいる世帯の平均児童数は3人を超えている。
3 児童のいる世帯の約6割が三世代世帯である。
4 児童のいる世帯の約3割がひとり親と未婚の子のみの世帯である。
5 児童のいる世帯の母の約6割が仕事をもっている。


【事例】
Hさんは夫の暴力が激しかったので別居して、現在1歳になる子どもと一緒に、年金で生活している自分の父親の住む実家に身を寄せている。 3か月を経過し、ようやく夫の付きまといがなくなってきた。 Hさんは、今後夫とは離婚して母と子で自立して一緒に暮らしていきたいと希望している。そのための準備として、市役所に相談のために来所した。

1 夫のDVから身を守るため、婦人保護施設への入所を勧める。
2 子どもを乳児院に入所させて、働き始めることを勧める。
3 母子休養ホームを活用して、母と子の生活自立のトレーニングをすることを勧める。
4 保育所に子どもを入所させて、働き始めることを勧める。
5 実家から出て、新しい暮らしを始めることを勧める。


1 高木憲次は、愛知県北西部から岐阜県下にかけて大きな被害をもたらした濃尾大震災の孤児を救済するために、光明学校を設立した。
2 留岡幸助は、少年教護法の制定後、非行少年の教護事業を目的とした家庭学校を東京巣鴨に設立した。
3 石井亮一は、アメリカの発達保障の理論を持ち帰り、近江学園を設立した。
4 山室軍平は、イギリスのバーナード(Barnardo、 T.)が建てたビレッジ・ホームを模した小舎制のキングスレー館を設立した。
5 野口幽香は、貧困家庭の子ども等、不幸な境遇にある子女に対して幼児教育を行うために、二葉幼稚園を設立した。


1 V町の町役場
2 V町の教育委員会
3 W県の児童相談所
4 W県の福祉事務所
5 W県の保健所


1 妊産婦と18歳未満の子どもを対象にしている。
2 市町村長は、養育上必要があると認めるときは、その未熟児の保護者に対して保健師等による訪問指導を行うように定めている。
3 母子福祉センターの設置について定めている。
4 助産施設の設置について定めている。
5 妊婦が母子健康手帳を受け取る義務について定めている。
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1 児童手当は、児童の年齢にかかわらず同一の金額が支給される。
2 児童手当の支給に要する費用の一部には、事業主からの拠出金が充てられる。
3 児童手当は、児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで支給される。
4 児童手当は、第3子の児童から支給される。
5 児童手当を受けようとする父母等は、都道府県知事の認定が必要である。


1 国に、児童の適切な保護又は支援を図るため、要保護児童対策地域協議会の設置義務が課されている。
2 都道府県に、次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。
3 市町村は、児童の適正な保護又は支援を図るために必要があると認めるときは、一時保護を行うことができる。
4 常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には、次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。
5 企業は、雇用する労働者の申出により、3歳に達するまでの子について育児休業の取得を認めなけれぱならない。

就労支援サービス

1 非正規の職員は含まれない。
2 休業者は含まれない。
3 15歳未満の者は含まれない。
4 内職者は含まれない。
5 完全失業者は含まれない。


1 雇用対策法では、外国人は含まれない。
2 職業安定法では、未成年者は含まれない。
3 職業能力開発促進法では、障害者は含まれない。
4 「求職者支援法」では、雇用保険の基本手当を受給している者は含まれない。
5 「障害者雇用促進法」では、知的障害者は含まれない。

(注)1 「求職者支援法」とは、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。
　　2 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。


1 総合支援資金の貸付
2 公共職業司1絲東のためのコースの開設
3 有料の職業紹介
4 無料職業紹介事業の許可
5 障害者雇用に対する技術的助言・指導


【事例】
軽度の知的障害と自閉症によるこだわりを併せもつしさん(28歳、男性)は、学校卒業後、食品製造業S社に10年近く勤務している。
最近、担当職場が変わってから落ち着きを欠き、無断欠勤等が続いている。しさんは登録している障害者就業・生活支援センターに相談に来た。

1 S社に対して、しさんが安定して仕事ができるよう、配置転換を依頼する。
2 Lさんに対して、職場は異動が不可避なので、新しい作業に早ぐ慣れるよう説得する。
3 Lさんの意向を確認した上で、新しい職場の上司や同僚に、しさんの特性や対応の仕方について理解を求め、職場環境の調整を行う。
4 Lさんの家族に職場の状況を伝え、家族からもしさんの定着を促すように依頼する。
5 Lさんと公共職業安定所(ハローワーク)に出向き、次の就職先の紹介を依頼する。

更生保護制度

1 保護観察の目的は、犯罪をした者及び非行のある少年に対する適切な社会内処遇を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくすことである。
2 保護観察を実施する機関は、仮釈放については裁判所、保護処分については地方更生保護委員会である。
3 権力的性格を有する指導監督と福祉的な性格を有する補導援護の内容は、更生保護法において、保護観察の種類に応じて具体的に定められている。
4 保護観察官は指導監督を行い、保護司は補導援護を行うといった役割分担が更生保護法に明記されている。
5 更生保護法には保護者に対する措置が規定されており、保護観察官は必要があれば親に対しても指導を受けるよう命じることができる。


1 更生保護施設を運営するのは、更生保護法人でなけれぱならない。
2 更生保護施設は、被保護者に対して、宿所や食事の提供だけでなく、酒害・薬害教育やSST(社会生活技能訓ホ刺などの処遇も行う。
3 更生保護施設が保護観察所の長の委託に基づいて行う更生緊急保護の期間は、最大6か月間と定められており、延長は認められない。
4 更生保護施設が被保護者の保護に要した費用のうち、保護観察所の長の委託に基づく保護に要した費用については、国と都道府県が支弁する。
5 更生保護施設の補導員は、保護司を兼ねることができない。


1 「医療観察法」が制定されたことにより、「精神保健福祉法」が定めていた措置入院の制度は廃止された。
2 「医療観察法」が規定する審判は、地方裁判所において裁判官と裁判員との合議体により行われる。
3 裁判所により入院命令が言い渡された場合、その対象者に対して医療を実施する指定入院医療機関は、法務大臣が指定した病院である。
4 精神保健観察の実施機関は、法務省が所管する保護観察所であり、保護観察所に配属される社会復帰調整官がその事務に従事する。
5 入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合、その通院医療の期間には制限がない。

(注)1 「医療観察法」とは、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」のことである。
　　2 「精神保健福祉法」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」のことである。


1 専門的処遇プログラムは、心理療法のーつである認知行動療法が基になっており、自発的意思、に欠ける対象者には適用とならない。
2 専門的処遇プログラムを受けるのは仮釈放者ではなく、保護観察付執行猶予者である。
3 専門的処遇プログラムのーつである覚せい剤事犯者処遇プログラムは、簡易薬物検出検査と組み合わせて、断薬の意思を強化しながら実施する。
4 専門的処遇プログラムのーつである性犯罪者処遇プログラムは、逸脱した性的欲求を低下させることに焦点を当てて実施する。
5 就労が優先すると認める場合には、保護観察官の判断により、専門的処遇プログラムの実施を取りやめることができる。

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