保育園・保育所の種類を知ろう！

保育園には複数種類があり呼び名も異なったりします。また自治体によって制度や受けられるサービスが違って来たりと少々分かりづらい部分があります。ここでは一般的な保育園や保育所、または幼稚園との違いなどをご説明させて頂きますのでご参考にして頂ければ幸いです。

1. 認可保育園（正式には保育所） 2. 認証保育園 3. 無認可保育園(認可外保育園) 4. 幼稚園 5. ベビーホテル 6. 企業内保育室(託児所) 7. 院内保育室(託児所) 8. 幼稚園 9. 認定こども園(幼保一体型) 10. ベビーシッター 11. 保育ママ 12. ファミリーサポートセンター

1. 認可保育園（正式には保育所）

認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ・保育士等の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理等)を満たし各都道府県知事に認可された保育園のことをいいます。
認可保育園への入園手続きは、各市区町村に申請します。比較的、認可保育園は保育料が安価な為、認可保育園に入園待ちの待機児童は多くいます。
定員は60名〜300名超と様々ですが、都内であれば100名前後の規模の認可保育園がほとんどで、施設も0才児・１才児の一人当たりの基準面積が3.3㎡と決められており、建物も比較的広く園庭もある保育園が都内でも多くあります。
最近では保育園ごとに個性が見られ、英語や音楽などに力を入れている保育園もあり、差別化が進んでいます。

認可保育園も大きく分けて３つのタイプがあります

①公立保育園（公立園と呼ぶ事もあります）
各市区町村が運営しています。入園手続きを市区町村に申請するのはそのためです。保育士は公務員です。

②私立保育園
社会福祉法人、NPO法人だけではなく企業や学校なども経営に参入しています。
公立に比べ制約が少ないため英語に力を入れたり、自然に近い環境を実現させたりと様々です。

③公設民営保育園
国や地方自治体が設置し、業務は民間に代行させて運営している園。
施設は自治体が有していますが、保育士は公務員ではありません。
運営方針や進め方は公立の保育園に沿って行っているため行事や人員配置などは公立の保育園と大きく差はありません。

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2. 認証保育園

認証保育園は東京独自の制度です。
広い土地が確保できない大都市などでは、従来の国の基準(認可保育園の設置基準)をクリアできず保育園の設置が難しい状況がありましたが、その問題を解決する為に東京の特性に合った認証保育園ができました。
認証保育園には株式会社をはじめとした多くの企業が参入し、様々な保育ニーズに応えられるようになりました。

21時、22時頃まで開園している保育園や駅ナカにある保育園も認証保育園には多くあります。
働くお母さんにとっては、強い見方になっている保育園と言えます。
保育料は比較的認可保育園と比べると高めですが、入園の手続きは直接保育園とやり取りが出来るので気に入った保育園と直接交渉が出来るのはメリットでしょう。
また、多くの市区町村は認証保育園の保育料補助が出ているところが多くあります。
目安として月220時間以内の場合、3歳までは8万円、3歳より上は7万7千円を超えないように設定されています。

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3. 無認可保育園(認可外保育園)

国が定めた基準は満たしていない保育施設という分類になりますが、それを補って余りある素晴らしい保育をしている園も多くあります。
無認可保育園には様々な保育ニーズに応えた保育園が数多くあります。
ベビーホテルや企業内院内保育所が一例です。

無認可という言葉を聞くと良くないイメージを持ってしまいがちですが決してそんなことはありません。
例えば、預ける理由が必要無く時間帯も夜間保育や休日の預かりなどニーズに応じて対応してもらえます。
また認可では出来ない自由な保育をお子様に提供出来ます。
また何よりも園から見て保護者はお客様であるため、サービスが時代のニーズなどに応じ常にブラッシュアップされていく事が良い事です。

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4. 幼稚園

幼稚園は、小学校や中学校、高校、大学などと同じように、"学校教育法に定められた学校です"。
但し、小中学校のような義務教育機関ではなく、満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。
保育内容は文部科学省による「幼稚園教育要領」に定められており、この要領に沿って保育が行われます。

幼稚園と保育園の違い

	幼稚園	保育園
根拠法	学校教育法	児童福祉法
管轄省庁	文部科学省	厚生労働省
施設名称	学校	児童福祉施設
申し込み先	園（※公立園は自治体に申し込み）	自治体
保育料	私立は各園ごとに、公立は自治体が設定する	自治体（市区町村）が保育料を設定。所得に応じて負担する
保育内容の基準	幼稚園教育要領	保育所保育指針
基本的な考え方	幼児期の特性を踏まえ、環境を通して（教育を）行う	（入所する乳幼児の）福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない
対象	満3歳から小学校就学の年（満6歳）	満1歳に満たない乳児から小学校就学の年（満6歳）
資格	幼稚園教諭	保育士
教育・保育時間	4時間を標準とする	原則8時間

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5. ベビーホテル

夜間や24時間保育や一時預かりを多く取り入れている施設です。個人運営や企業運営、質も料金も様々です。

6. 企業内保育室(託児所)

企業内または事業所内近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設です。女性が社会に進出するようになりこういった施設は多くなってきました。
いざというときに、すぐに駆けつけられること・職場の勤務時間や勤務日に合わせた保育をしてくれるのがメリットです。
懸念点としては
①企業のビルやオフィスに併設される事が多いため、遠方より通勤している方にとっては子どもを連れて満員電車に乗るのは大きな負担であること（特に乗車率が高い電車は避けざるを得ません）
②ビルやオフィス内に園庭を構える所はほぼ無く、子どもが運動不足になったりしないか等が考えられます。
基本的にお子様には園庭で伸び伸びと動いて欲しいというニーズは高く、企業内保育室を設けていても利用されない方もいらっしゃいます。

以上のような懸念点はありますが、育児のために社員が辞めていくという事は企業にとっては防がなければならない問題ですので、今後も増えていくのでは無いでしょうか。
企業内保育所は体力がある大手企業が運営する事が多く、福利厚生なども手厚いため人気求人となります。
また殆どの場合は退職を希望されませんので枠も空きません。ですので豆に求人情報を収集されることをおススメします。

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7. 院内保育室(託児所)

24時間交代で勤務する看護士を利用対象とする保育園が少ない中、病院が独自に設置したのが始まりとされています。
大手企業に院内保育施設の委託運営をする動きが多く見られ、女性の働きやすい環境づくりに貢献しています。

8. 幼稚園

3歳児以上を対象に日中4時間程度の保育を実施しています。
「就学前の幼児に教育を行う場」という認識が一般的で、集団での生活が中心となります。
保育園でも教育的な(リトミックなど)保育を行うなど保育園ニーズが急増する中、私立を中心に夕方までの「預かり保育」を実施する幼稚園も増えています。

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9. 認定こども園(幼保一体型)

平成18年から設けられた「認定こども園」は幼保一体化を目指した制度になります。
幼保連携方・幼稚園型・保育所型・地方裁量型と4タイプあります。
まだまだ制度として改善しなくてはならない点は多くあるのが現状です。
幼稚園と保育園で入園を迷うお母さんも多く入るのが現状です。
その悩みを今後解消しえるのが認定こども園といえます。

認定こども園の3歳児以上の子供は、担任による4時間程度の教育があります。(幼稚園機能)
また保育時間は短時間(約4時間)から長時間(約8時間)まで選べるようになっています。(保育園的機能)
子育て相談・親子登園など地域子育て支援も行っています。
親の就労義務もなくすべての子供が対象となっているのもメリットの１つです。

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10. ベビーシッター

ベビーシッター会社から保育士が派遣されます。
首都圏では運営会社が多く、いつでも頼めるようになっています。
近年は音楽や体育など特殊家庭教師と従来のベビーシッターを兼務する形もあります。
送迎サービスも取り入れたり、サービスの多様化がみられています。

11. 保育ママ

共働きや１人親家庭などの事情によって日中保育が出来ない保護者に代わって、３歳児未満の子供を家庭で預かる保育者・保育施設の総称です。
保育料やサービスの内容などの詳細は市区町村によって異なりますが、自宅などの保育の場を提供できることが必須条件です。
また、「保育ママ」という呼称ながら、男性が従事することも可能。
「ベビーシッター」や「乳母」とほぼ同様ですが、民間ではなく市区町村が設置している点が「保育ママ」の特徴です。

12. ファミリーサポートセンター

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として
児童の預かりの援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものです。
主に保育施設までの送迎や保育施設の開始前や放課後などの場合に子どもを預かります。
実施可否や・金額は各市区町村によって異なりますので事前にお住いの地域の市区町村に確認が必要です。

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