介護職員の給料の状況【2018年版】

厚生労働省が発表している介護従事者処遇状況等調査結果の概要という資料に介護職員の給与の状況が掲載されています。ここではその内容から介護士の給与が現在どういう状況になっているか考えて見たいと思います。

なお、資料のデータは全て「介護職員処遇改善加算」を取得している事業所のデータになります。処遇改善加算の取得状況は全施設の約9割に登りますので、殆どの施設・法人が該当するかとは思いますが、取得していない場合は以下データよりも金額は低いと思われます。

参考：平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果

介護職員の平均給与額について保有資格による給与の違い介護職員処遇改善加算の取得（届出）の状況介護福祉士の月給を8万円賃上げする方針について仕事探しは納得いくまで調べる

介護職員の平均給与額について

平均給与に関しては発表資料によると以下の通りとなっています。（介護職員処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所対象）

勤続年	平成29年9月	平成28年9月
１年（勤続１年〜１年１１か月）	260,420円	232,560円
２年（勤続２年〜２年１１か月）	268,150円	255,140円
３年（勤続３年〜３年１１か月）	275,690円	263,330円
４年（勤続４年〜４年１１か月）	279,750円	266,390円
５年〜９年	292,150円	266,390円
１０年以上	326,620円	317,090円

この資料からは平均給与額は年々上昇している事が分かります。また勤続年で見ても上に行く度に給与は上げています。この点については介護士不足の現状もあり給与は増加するものと見込まれますが、一方で適正水準に向かうにつれ上昇率は緩やかになると思います。

但し上の表からは勤続年数と給与には大きく影響があると言えますので、キャリアアップの為や給与も含めた待遇向上を狙うのであれば、転職は良いと思いますがそうでは無い場合は現職のままキャリアを重ねた方が良いと言えるかもしれません。

給与は施設や法人によりバラつきがありますので、現時点で自分の給与水準が他と比べてどうなのか知っておくことは良いかもしれません。

上記の対象職員全ての平均給与は平成29年（2017年）9月時点で前年同時期に比べ12,200円増加しています。その前年（2016→2017）更にその前の年（2015→2016）を比較しても平均給与は上昇し続けていますので、介護職員の処遇改善は順調に推移していると言えそうです。

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保有資格による給与の違い

資格と給与の関係についての表も確認出来ました。

資格	平均勤続年数	平成29年9月	平成28年9月
介護福祉士	8.2年	307,100円	295,820円
実務者研修	6.9年	285,180円	274,750円
初任者研修	6.5年	276,450円	265,180円
資格なし	4.6年	258,540円	245,930円

勤続年数にもよりますが、資格の有り無しで給与の額が大きく異なっているのが分かります。こちらも年々給与額は上がっています。長く働けば働くほど、資格は給与面で有利に働くと言えそうです。前項の年次と給与の関係を考慮すると、キャリアを念頭に入れスキルアップをしつつ年次を固めていくと待遇の大幅な向上が見込めるのでは無いでしょうか。

介護職員処遇改善加算の取得（届出）の状況

最後に冒頭で触れた介護職員処遇改善加算の取得状況の内訳です。処遇改善加算に関しては１〜５段階があり、それぞれ事業所に付与される仕組みです。

施設形態	取得している	加算Ⅰ	加算Ⅱ	加算Ⅲ	加算Ⅳ	加算Ⅴ
介護老人福祉施設	99.0%	80.0%	12.8%	5.5%	0.4%	0.3%
介護老人保健施設	95.4%	71.2%	12.1%	9.6%	1.2%	1.3%
介護療養型医療施設	69.1%	37.8%	12.1%	15.7%	1.2%	2.3%
訪問介護	88.2%	57.4%	14.9%	13.7%	1.3%	0.9%
通所介護	89.9%	63.7%	12.9%	10.9%	1.2%	1.2%
認知症対応型共同生活介護	98.8%	77.9%	13.3%	6.1%	0.7%	1.0%

この表からだと介護療養型医療施設の取得率が低く、全体の数値を引き下げています。その他の施設に関しては軒並み高い取得率となっていますが、加算を事業所が何段階まで取得しているかによって差が生まれています。それぞれに要件があり確かに簡単な話で無いのは理解出来るのですが、介護職員の待遇向上を考えると頑張って頂きたいと思います。

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介護福祉士の月給を8万円賃上げする方針について

介護職の慢性的な人材不足に対応するため政府が月給8万円の処遇改善を実施するとの報道があります。まだ正式に確定した訳ではありませんが可能性はかなり高いと思いますので、今後の推移を（期待しつつ）見守りたいところです。以下記事を引用させて頂きますので気になる方はご確認ください。

介護、障害分野でも人材不足に対応する。介護人材の処遇改善は、勤続１０年以上の介護福祉士（推計２２万人）に公費（国・地方）１０００億円と同額の介護保険料を投じ、月額平均８万円上げる。

引用：福祉新聞WEB「中堅介護福祉士の月給８万円増へ　政府「人づくり革命」決定」

一見手当が増えるのはうれしい事ですが、注意したいのはこの処遇改善で付与される金額は「最初に事業所に入る」という点です。その後事業所がどのように付与するか判断します。これにより、勤務している施設や事業所により手当の額面が異なる事があり得ます。Aという施設であれば額面通り付与しますがBでは付与される額は少ないなど、このあたりは問題だと感じるのですが施行までどういった内容になりますでしょうか。

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