社会福祉士とはどんな資格？仕事内容や資格取得の方法のほか、給料についても紹介

介護や福祉系の仕事に就きたいと考えている方の中には、社会福祉士の仕事や資格について興味をもっている方も多いでしょう。
そこで本記事では、社会福祉士の概要や資格の具体的な取得方法などを解説します。
記事の後半では、社会福祉士の給料や向いている人の特徴なども紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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1. 社会福祉士とは

社会福祉士とは、さまざまな理由で生活に困っている人の相談窓口となり、具体的な支援策を提供する福祉の専門家のこと。主に高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉、保健医療などの分野で活躍しています。
社会福祉士になるためには、1987年に制定された「社会福祉士および介護福祉士法」に基づく国家資格を取得する必要があります。

■他の福祉系の資格との違い

福祉系の資格には、社会福祉士以外にも介護福祉士やケアマネジャー、精神保健福祉士などの資格があります。 社会福祉士と他の資格との相違点は、資格の種類と資格取得後の仕事内容です。 社会福祉士と同様、介護福祉士と精神保健福祉士は国家資格です。 ケアマネジャーは公的資格ですが、特定の国家資格を保有している、もしくは法定資格の業務に5年かつ900日以上従事している場合にのみ受験資格が与えられます。
そのため、先に社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士などの資格を取得し、実務経験を積んでからケアマネジャーを目指すのが最もスムーズかつ一般的な方法といえるでしょう。
社会福祉士とケアマネジャーの主な仕事は、生活に困っている方の相談窓口業務で、介護福祉士はケアマネジャーが作成したケアプラン（介護計画）をもとに実際の介護を行います。
精神保健福祉士は、精神障害を抱える人たちの自立生活サポートを行うのが仕事です。

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2. 社会福祉士の資格を取得するメリット

社会福祉士の資格を取得するとどのようなメリットを得られるのでしょうか。
以下では、社会福祉士の資格を取得する主なメリットを4つ紹介します。

■社会的信用性が高い

社会福祉士は国家資格であるため、社会的な信用を得られるメリットがあります。
資格を保有していると専門家としての信用性が高くなり、就活・転職の際に有利に働くでしょう。
相談者側に信頼感と安心感を与えられるのも大きなメリットです。

■相談援助関連の資格を取得しやすくなる

社会福祉士の資格を取得すると、精神保健福祉士や社会福祉主事、児童福祉司など相談援助関連の資格を取得しやすくなります。
特に、国家資格である精神保健福祉士は、社会福祉士の資格を保有している者であれば、受験申込時に必要な書類を提出することで社会福祉士との共通科目の免除が可能。
取得が難しいとされている国家資格を2つ保有できれば、さらなるキャリアアップが期待できるでしょう。

■独立開業を目指せる

社会福祉士資格の取得後、「公益社団法人日本社会福祉会」の独立型社会福祉名簿に登録することで、独立開業が可能です。
独立型社会福祉士名簿に登録するには満たすべき条件がいくつかありますが、将来独立を目指している方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

■キャリアアップを目指せる

社会福祉士の資格を取得し、厚生労働省の内部部局の一つ、老健局が定める要件を満たすと、特別養護老人ホームの施設長や管理者になれます。
施設長や管理者に就任した場合は給与アップも見込めるため、将来キャリアアップを目指したい方にとっては経験を積めるチャンスと言えます。

3. 社会福祉士の資格の取得方法

社会福祉士の資格を取得する具体的な方法を解説します。

■まずは社会福祉士国家試験の受験資格を取得する

社会福祉国家試験は誰でも受験できるわけではなく、まずは受験資格を得る必要があります。
以下では、国家試験の受験資格を得るための方法を3つ紹介します。

・福祉系大学

福祉系の大学で指定科目（全18科目）の単位を取得すると、社会福祉士国家試験の受験資格を取得できます。
また、福祉系の4年制大学で指定科目をすべて履修して卒業した場合は、その時点で受験資格が得られるため、すぐに社会福祉士国家試験の受験が可能。
しかし、短期大学や専門学校などで修業年限が4年に満たない場合は、3年制なら1年間、2年制なら2年間の相談援助実務経験を経る必要があります。
なお、福祉系の4年制大学を卒業している場合でも、履修していた科目が基礎科目のみである場合は、短期養成施設にて必要なカリキュラムの6か月以上の履修が必要。

・短期養成施設

短期養成施設を修了すると、社会福祉士国家試験の受験資格を得られます。
ただし、短期養成施設に入学できるのは、福祉系大学で全12単位の基礎科目を履修しており、なおかつ修業年限が4年に達している人、もしくは行政職としての実務経験が4年以上ある人のみであるため、注意が必要です。

・一般養成施設

福祉系の大学を卒業していない人でも、一般養成施設を修了することで社会福祉士国家試験の受験資格を得られます。
一般養成施設に入学するためにもいくつかの条件があり、福祉系ではない一般の大学を卒業している人、もしくは相談援助の実務経験が4年以上ある人が対象。
なお、修業年限が4年に達していない場合には、それぞれの期間に応じた実務経験を経る必要があります。

■社会福祉士国家試験の概要について

社会福祉士国家試験は年に1回、毎年2月に実施されています。
出題数は全150問、1問1点の150点満点です。
試験の出題形式は5肢択一を基本とする多肢選択形式となっています。
合格基準は正答率約60％以上で、なおかつ18科目群すべてで点数を得ることが必要。

■社会福祉士国家試験の合格率はどのくらい？

国家試験の過去5年間の合格率
社会福祉士	29〜31％
介護福祉士	69〜73％
精神保健福祉士	62〜65％

この結果から、社会福祉士国家試験は難易度の高い試験であることがわかります。
難易度が高い理由としては、試験範囲が広いことと18科目群のうち1つでも0点の科目があると不合格となってしまうため、すべてで得点する必要があることなどが挙げられます。
ちなみに、社会福祉士が網羅するのは18科目群ですが、介護福祉は11科目群、精神保健福祉士は16科目群です。
知識に偏りが出ないように勉強しましょう。

4. 社会福祉士として活躍できる場所と仕事内容

社会福祉士の資格を取得した後は、具体的にどのような場所で活躍できるのでしょうか。
以下では、社会福祉士として活躍できる主な場所と、仕事内容について解説します。

■高齢者・障害者福祉施設

社会福祉士の資格を取得すると、高齢者・障害者福祉施設で勤務できます。
施設によって社会福祉士の呼び方はさまざまです。
特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどでは生活相談員、介護老人保健施設では支援相談員、障害者福祉施設では支援員や指導員のように呼ばれます。
仕事内容は、主に高齢者や障害をもった人々の悩みを聞き、社会の中で自立して生きていけるようサポートすることです。
なお、これらの施設で5年以上の実務経験を積むと、サービス管理責任者を目指すための実践研修の受講資格が得られます。

■社会福祉協議会・地域包括支援センター

資格を持っていれば、在宅福祉サービスの提供やボランティア活動の推進・支援などを行う民間組織の社会福祉協議会や、高齢者の暮らしを地域でサポートする地域包括支援センターへの勤務も可能です。
また、社会福祉協議会や地域包括支援センターにおいて社会福祉士は、相談援助や安否確認、見守りなど生活が苦しい人々を支援する業務を担います。

■児童相談所、児童福祉施設

資格があれば、児童相談所や児童福祉施設で相談員や指導員、支援員としても勤務できます。
社会福祉士の資格は児童福祉司の任用資格にもなるため、地方公務員試験を通過すると、児童相談所の児童福祉司に就任することも可能です。
なお、これらの施設で実務経験を5年以上積み、相談支援従事者研修や児童発達支援管理責任者研修を受講すると、相談支援専門員や児童発達支援管理責任者（児発管）へのキャリアアップもできます。

■教育機関

社会福祉士の資格取得後は、スクールソーシャルワーカーとして学校に就職することも可能。児童の学校でのいじめや家庭内での暴力など、児童が抱える問題や学校、家庭が抱える悩みと向き合い、具体的な解決方法を提案します。
ただし、公立学校の正職員として勤めるには、公務員試験を通過する必要があります。

■病院・診療所相談室などの医療機関

社会福祉士は病院・診療所相談室などの医療機関にて、医療ソーシャルワーカーとして勤務できる資格です。
主に、患者や家族の相談業務や医療スタッフ・施設の職員などとの連絡調整などを行います。
患者の退院援助や退院した患者の社会復帰援助なども、医療ソーシャルワーカーの大切な役割です。

■保健所や保健センター、役場

社会福祉士の取得後は、保健所や保健センター、役場などの窓口で相談業務を担当する相談員として勤務することも可能です。
地方公務員として勤務する場合、健康福祉課や保健福祉課などに配属されることが多いでしょう。

5. 社会福祉士の給料はどのくらい？

令和2年度の社会福祉士就労状況調査結果報告書によると、社会福祉士全体の平均年収は403万円です。
男女別では、男性の平均年収は473万円、女性の平均年収は365万円となっています。
勤続年数や年齢に比例して、昇給したり各種手当が付いたりするため、平均年収以上の収入を目指すことも可能です。

6. 社会福祉士に向いている人はどんな人？

社会福祉士に向いている人は、コミュニケーション能力がある人や自分の感情をコントロールできる人、社会へ貢献したい気持ちが強い人などです。
社会福祉士は、相談者の悩みをヒアリングしたり他の関係者との連携・調整を行なったりなど、さまざまな人とコミュニケーションを取る必要があります。
そのため、相手に寄り添って話を聞ける方や人見知りをしない方などは社会福祉士に向いていると言えるでしょう。
また、相談者の悩みは介護や障害、いじめ、虐待など人によってさまざまであるため、人や社会の役に立ちたいという強い気持ちが何よりも大切です。
また、社会福祉士の仕事は臨機応変な対応が求められる場面も多いため、感情をコントロールし、どのような状況にも臨機応変かつ冷静に対応できるような能力も求められます。

7. 機社会福祉士の資格が持つ将来性

少子高齢化社会と待遇改善の面から、社会福祉士の資格や仕事は将来性があると言えます。
日本は現在、国民の4人に1人が後期高齢者となる2025年問題に直面しており、このような超高齢化社会を目前に、介護や福祉、医療関係の人材の需要が増加しています。
高齢者の問題は1つではなく、介護や健康、経済などいくつもの問題が絡み合っているため、複合的な問題を解決できる社会福祉士の需要は今後も増加すると予想できるでしょう。
また、超高齢社会を目前に社会福祉士の需要が高まっていることで、待遇の改善も進められています。
令和2年度の社会福祉士就労状況調査結果報告書によると、社会福祉士の年収は前回調査から5年の間に約26万円アップしており、今後の人材確保の動きとともに待遇が改善されることが期待できます。

8. まとめ

社会福祉士は、さまざまな理由で生活に困っている人の相談に乗り、具体的な支援策を提供する福祉の専門家です。
社会福祉士の資格を取得するためには、年に1回行われる「社会福祉士国家試験」に合格する必要があります。
合格率が29〜31％と福祉系の国家資格の中では取得の難易度の高い資格ではありますが、合格すると、相談援助関連の資格を取得しやすくなったりキャリアアップにつながったりなどの大きなメリットを得られます。
超高齢社会を目前に社会福祉士の需要が高まってきているため、今後も長きにわたって社会福祉士の資格が重宝されるでしょう。